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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P90B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フリー株式会社 沿革 (2022年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
2012年7月東京都港区にCFO株式会社(現・フリー株式会社)を資本金100万円で設立
2013年3月「クラウド会計ソフトfreee(現・freee会計)」をリリース
2013年7月商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更
2014年2月「クラウド会計ソフトfreee iOS版(現・freee会計iOS版)」をリリース
2014年4月「クラウド会計ソフトfreee Android版(現・freee会計Android版)」をリリース
2014年8月東京都港区から東京都品川区に本店移転
2014年10月「クラウド給与計算ソフトfreee(現・freee人事労務)」をリリース
2015年5月e-gov API(注)を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース
2015年6月「会社設立freee(現・freee会社設立)」をリリース
2015年9月「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース
2015年12月金融機関向けプロダクトをリリース
2016年4月関西支社を開設
2016年6月AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設
2016年9月九州支社を開設
2016年10月「開業freee(現・freee開業)」をリリース
2016年10月株式会社みずほ銀行とAPI連携(メガバンクとのAPI連携は国内初)
2016年10月「申告freee(現・freee申告)」をリリース
2017年3月「クラウド会計ソフトfreee(現・freee会計)」において、上場会社(金融商品取引法監査)にも対応したエンタープライズプランをリリース
2017年5月中部支社を開設
2017年7月事業用クレジットカード「freeeカード」を開発
2017年8月「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee(現・freee人事労務)」をリリース
2018年10月子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立
2019年1月アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース
2019年12月東京証券取引所マザーズに上場
2020年4月「プロジェクト管理freee(現・freeeプロジェクト管理)」をリリース
2020年12月「freeeスマート受発注(現・freee受発注)」をリリース
2021年4月NINJA SIGN(現・freeeサイン)を提供する株式会社サイトビジット(現・freeeサイン株式会社)を子会社化
2021年7月Likha-iT Inc.を完全子会社化
2021年11月「freee勤怠管理Plus」をリリース
2021年12月「freee経費精算」をリリース
2022年1月「freeeカード Unlimited」をリリース
2022年6月Mikatus株式会社を完全子会社化

(注)API: Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35325] S100P90B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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