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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2Y9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リグア 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)1,209,0651,496,3111,601,2181,759,4671,223,530
経常利益又は経常損失(△)(千円)40,654161,567117,75829,884△457,539
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)16,509111,98071,9435,626△715,959
資本金(千円)164,600424,371464,150476,397477,522
発行済株式総数(株)1,011,9001,301,5001,391,1001,415,8001,418,800
純資産額(千円)176,471807,994959,272978,505245,514
総資産額(千円)783,3661,449,3752,903,5342,798,4072,522,598
1株当たり純資産額(円)174.39620.81689.60693.47174.98
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)16.31109.0153.304.01△510.42
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-101.5850.523.92-
自己資本比率(%)22.555.733.035.09.7
自己資本利益率(%)9.822.78.10.6-
株価収益率(倍)-8.9968.76661.35-
配当性向(%)-----
従業員数(人)5557617768
(外、平均臨時雇用者数)(3)(7)(6)(2)(-)
株主総利回り(%)--374.0270.6157.1
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(-)(-)(194.0)(127.4)(120.9)
最高株価(円)-1,9776,1303,8452,980
最低株価(円)-9797851,9401,086
(注)1.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2020年3月13日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第15期から第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を、第19期はあると築地有限責任監査法人の監査を受けております。
5.2020年3月13日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年3月13日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当がありません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33790] S100R2Y9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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