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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS9U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 積水樹脂株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において異常気象対策としてIoT・センシング技術、循環型社会構築に向けたリサイクル技術の研究開発、並びに既存コア技術の高度化に取り組んでいる。製品開発については開発本部において機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発グループが新製品の開発を推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,014百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用321百万円が含まれている。
(1)公共分野
交通・景観関連事業:防音壁材は、従来の約2倍の性能を持つ長寿命製品「アルミ枠透明板(長耐久ガラスコーティング)」を上市した。交通標識製品は、集中豪雨時の冠水や熱中症に対する注意喚起機能を併せ持つ「オプトマーカーⅤ」のシステム展開を図り売上を伸長させた。また、太陽電池式で無線連動する横断者注意喚起灯や、山間部等の電力確保が難しい箇所での採用が期待されるソーラー発電ユニットを上市した。さらに、道路作業車両に搭載し、後方路面へ発光ラインを照射する「プロジェクションガイド」の新製品を開発し、高規格道路のほか国土交通省への製品展開を図った。景観製品は、交差点における歩行者安全対策の車止めとして従来品よりも優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズを上市した。また、防災公園等への設置を想定し、災害時に非常電源としても使用できるリチウムイオン電池一体型ソーラー照明灯の新製品を開発した。人工木製品では、まちなかの歩道内にも設置可能で、高齢者にも配慮した形の「まちやすみベンチ」を上市した。
スポーツ施設関連事業:人工芝は、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを強化し、充填材不要のノンフィル人工芝「ドリームターフ motion RS+」、施設からのマイクロプラスチックの流出を抑制する「MPフィルターGT」及びバイオPEを採用したテニス用砂入り人工芝「サンドグラスEGT」を上市した。
公共分野に係る研究開発費は360百万円である。

(2)民間分野
住建材関連事業:外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、独自素材であるプラメタル面材を使用した耐風圧力Vo=38m/s以上への対応を可能する「高強度めかくし塀F型」を上市した。建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、新たな発色仕様のヘアライン仕上げ、バイブレーション仕上げといった新規表面意匠の品揃え拡充を進め、建築市場の施工性向上や省人化に向けた曲面連続施工が可能な「ワンラインシリーズ」への展開を進めた。
総物・アグリ関連事業:物流資材関連製品は、工場・物流センターの安全・安心ニーズの高まりを受け、工場内のリフト・クレーン作業に対応した「ノンレール式安全柵扉」やネット通販の拡大により大型化・高効率化している物流センターに向けて、メンテンスの作業性を向上させた「搬送機周り侵入防止柵」を開発上市した。また、環境意識の高まりに対応した、使用後の廃棄物削減につながるストレッチフィルム薄肉・高強度化を進め開発上市した。アグリ関連製品は、コロナ禍における巣ごもり需要増に伴う園芸需要の高まりと同時に、国内メーカー回帰があり、園芸製品の拡充を進めた。獣害対策製品では、新しく林業分野への攻略製品として上市した幼齢木保護資材「スパイラルグリーン」の品揃え強化を実施し、県・国の森林管理局へのPR・仕様化を進め、製品展開を広げた。
民間分野に係る研究開発費は333百万円である。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01008] S100LS9U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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