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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OH64 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 積水樹脂株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において次世代通信環境改善としてRFID電波対策技術や製品の開発、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした配合技術、金型・成型技術を組み合わせた環境技術開発、並びに既存コア技術の高度化に向けた研究に取り組んでいる。製品開発については機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、各セグメントに所属するそれぞれの開発グループが新製品の開発を推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は975百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用305百万円が含まれている。
(1)公共分野
交通・景観関連事業:防音壁材は、従来の道路分野から鉄道分野への事業領域拡大に向け、北海道新幹線向けに「開床式吸音板」、相模鉄道向けに先端改良型薄型吸音板「コンパクトクリフ」をそれぞれ上市した。交通・標識製品は、防災・減災をターゲットとし、スマートフォンによる遠隔操作機能を付加したLED電光表示板「オプトマーカーⅤ - IoT」、50mの距離で機器間の動作連動を実現した業界初の無線同期タイプのLED視線誘導標「ナビリード」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンCITY R」、環境配慮の観点から、プライマーをシートと一体化して施工時間の大幅な短縮を実現した貼付式路面標示シート「ジスラインS-NP」を上市した。また、無信号横断歩道での事故抑止を目的とした太陽電池式横断者注意喚起灯「ゆずるくん」、「簡易スポットライト」を上市した。景観製品は、ボラードの設置便覧の発刊に合わせ、交差点における歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズの品揃えを拡充した。台風・豪雨時の河川増水時の流木等の滞留防止を考慮した「可倒式防護柵」、公園や歩道などでくつろげる空間提供を目的とした「ベーシックベンチ5」シリーズをそれぞれ上市した。
スポーツ施設関連事業:人工芝はフィールド温度抑制「Viuシステム」およびマイクロプラスチック流出抑制「MPフィルターGT」の対応範囲を拡大するなど「環境保全」をキーワードに掲げた製品開発を引き続き強化した。
公共分野に係る研究開発費は356百万円である。

(2)民間分野
住建材関連事業:外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、独自素材であるプラメタル面材を使用した耐風圧力Vo=38m/s以上への対応を可能とした「高強度めかくし塀F型」に固定柱タイプを新たに追加するとともに、防犯・プライバシー保護の機能を併せ持つ「可倒式フェンス」を上市した。建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化として、ゴールド色の品揃え拡充を進めるとともに、建築市場の施工性向上や省人化に向けた曲面連続施工が可能な「ワンラインシリーズ」へのブラック発色タイプの展開を進めた。
総物・アグリ関連事業:物流資材関連製品は、工場・物流センターの安全・安心ニーズに向けた安全柵製品の機能拡充として、簡易施工を可能にした「扉収納ボックス」、「新防音パネル」を上市するとともに、自社製フェンスを活用した新たなスチール製安全柵を上市した。また、環境意識の高まりに対応したリサイクル梱包用バンドのカラー拡充を推し進めると同時に、海底ケーブル内部の保護を目的としたPET線材も上市した。アグリ関連製品は、コロナ禍における巣ごもり需要増に伴う園芸需要の高まりを受け、「エアーパッカー」等、ハウス資材の長寿命化を進めるとともに、獣害対策製品では、新しく林業分野への攻略製品として上市した幼齢木保護資材「スパイラルグリーン」の品揃えを強化した。
民間分野に係る研究開発費は313百万円である。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01008] S100OH64)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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