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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EM5H

有価証券報告書抜粋 黒谷株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2014年8月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月
売上高(千円)51,000,88056,068,15343,541,74552,632,11156,791,367
経常利益又は経常損失(△)(千円)46,33699,753△416,2601,651,866672,204
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)97,783102,897△347,9691,014,588457,732
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000
発行済株式総数(株)7,168,6007,168,6007,168,6007,168,60014,337,200
純資産額(千円)7,240,5647,200,2076,650,6657,723,9307,957,619
総資産額(千円)17,011,03914,746,45214,350,83817,082,02617,808,508
1株当たり純資産額(円)505.03502.21463.88538.74555.04
1株当たり配当額(円)20.0020.0010.0015.0022.50
(うち1株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(5.00)(5.00)(15.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)6.827.18△24.2770.7731.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)42.648.846.345.244.7
自己資本利益率(%)1.41.4-14.15.8
株価収益率(倍)38.543.3-11.117.7
配当性向(%)146.6139.3-10.647.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,502,6323,224,665---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,747△176,572---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,678,565△1,970,509---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)592,8651,635,121---
従業員数(人)132133122122122
(注)1.第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第30期までの持分法を適用した場合の投資利益につきましては、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
4.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期、第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第31期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及1株当たり当期純損失を算定しております。また、第33期の中間配当額15円については株式分割前、期末の配当額7.5円については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から1株所有している場合の1株当たりの年間配当額は30円相当であり、株式分割後に換算した場合の年間配当額は15円相当であります。
7.第33期の配当性向は、2018年3月1日付の普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割が、第33期の期首に行われたと仮定し算定しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用し、当事業年度より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、第32期以前の総資産額については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25443] S100EM5H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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