黒谷株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

たな卸資産の評価減
当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の追加が必要となる可能性があります。

投資有価証券の減損
当社グループは、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算期末日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算期末日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50%以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は528億68百万円(前年同期比23.1%増)、売上総利益33億19百万円(同555.5%増)となり売上総利益利率は6.3%(同5.1ポイント上昇)と非鉄金属相場の回復により好調に推移いたしました。その結果、経常利益16億78百万円(前年同期は経常損失4億58百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億89百万円)となりました。

売上高
当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高で149億8百万円(前年同期比5.5%減)、スクラップ売上高で373億63百万円(同41.0%増)、美術工芸品売上高は4億75百万円(同13.5%減)、その他売上高は1億22百万円(同17.2%減)となり売上高合計で528億68百万円(同23.1%増)となりました。
主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、海外向販売が造船業界の不振もあり、販売数量を大きく減少させましたが、銅相場の高騰により前年同期比5.5%の減少に踏みとどまりました。また、スクラップ売上高につきましては、銅価格の急騰や需要環境の改善により販売数量を大きく伸ばし、売上金額も前年同期比41.0%の大幅増収となりました。一方、美術工芸事業では、金製品(仏像、仏具)、キャラクター製品の需要が底堅く推移したものの、前連結会計年度では高額品の販売があったため、売上高は前年同期比13.5%の減少となりました。

売上総利益
売上総利益は、銅相場の急激な回復により非鉄金属事業は前期までの不振から脱却し、美術工芸事業も依然として底堅い需要に支えられたことから、33億19百万円(前年同期比555.5%増)の大幅増額となり、売上総利益利率は6.3%(同5.1ポイント上昇)と大幅に改善いたしました。

営業利益
販売費及び一般管理費は、節約に努めたものの、業績回復による事業税付加価値割などの増加や賞与支給額の増加などにより12億19百万円(前年同期比11.0%増)と増加したものの、売上総利益の大幅増加により営業利益20億99百万円(前年同期は営業損失5億92百万円)となりました。

営業外収益及び費用
銅相場や為替相場の変動リスクのヘッジに取り組んだ結果、デリバティブ運用損2億71百万円(前年同期はデリバティブ運用益77百万円)、為替差損87百万円(前年同期は為替差益1億22百万円)が発生したことにより、営業外収支は△4億21百万円(前年同期は1億33百万円)と悪化しました。デリバティブ運用益や為替差益が計上されなかったことから、営業外収益は16百万円(前年同期比93.2%減)となりました。一方、営業外費用は、前述のデリバティブ運用損や為替差損の発生に加え、支払利息70百万円、持分法による投資損失1百万円などにより4億37百万円(同324.8%増)となりました。

経常利益
経常利益は16億78百万円(前年同期は経常損失4億58百万円)となりました。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税は5億46百万円、法人税等調整額は95百万円となり、税金費用は6億41百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益が10億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億89百万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。

(5) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は143億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、たな卸資産が19億68百万円、売上債権が9億48百万円増加したことによるもであります。固定資産は29億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が2億円増加し、繰延税金資産が1億24百万円、有形固定資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は173億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億35百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は75億円となり、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入債務が4億57百万円、未払法人税等が5億74百万円及び1年内返済予定の長期借入金が2億15百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億15百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が4億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は95億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は77億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益10億37百万円、剰余金の配当71百万円及びその他有価証券評価差額金1億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末は46.0%)となりました。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加し、当連結会計年度末には14億91百万円となりました。
主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益が16億78百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失4億58百万円)、減価償却費1億49百万円、仕入債務の増加4億47百万円、長期借入金の借入17億円、短期借入金の純増額3億円などによる収入に対し、たな卸資産の増加19億68百万円、売上債権の増加9億17百万円及び長期借入金の返済10億73百万円などの支出によるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億3百万円(前年同期比61.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億78百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失4億58百万円)、仕入債務の増加4億47百万円、減価償却費1億49百万円などの収入に対し、たな卸資産の増加19億68百万円及び売上債権の増加9億17百万円などの支出が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期比358.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得23百万円、関係会社への貸付け16百万円及び投資有価証券の取得7百万円などの支出が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8億54百万円(前年同期は2億12百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の借入17億円及び短期借入金の純増額3億円による収入に対し、長期借入金の返済10億73百万円及び配当金の支払71百万円などの支出が発生したことによるものです。