株式会社アイキューブドシステムズ 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 2名(役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 執行役員社長 CEO	佐々木 勉	1973年8月4日生	1996年4月 株式会社システムライフ 入社 2001年1月 アイキューブドシステムズ 個人創業 2001年9月 有限会社アイキューブドシステムズ(現当社)設立 代表 2003年9月 当社 代表取締役社長 CEO 2020年8月 当社 代表取締役社長 CEO(内部監査室担当) 2021年9月 当社 代表取締役社長 CEO(全部門統括) 2021年11月 株式会社アイキューブドベンチャーズ 取締役(現任) 2022年9月 当社 代表取締役執行役員社長 CEO(全部門統括)(現任)	(注)2	2,715,330
取締役 執行役員 CIO	有森 正和	1956年11月17日生	1979年4月 日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 1980年11月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコ グループ株式会社)入社 2002年6月 ゼロ株式会社(現スカイマーク株式会社)取締役(財務担当) 2004年11月 スカイマーク株式会社 執行役員経理本部 本部長 2005年6月 同社 取締役 2010年9月 同社 常務取締役 2015年1月 同社 代表取締役社長 2015年12月 エアアジア・ジャパン株式会社 副社長執行役員 兼 CFO 2018年3月 同社 特別顧問 2018年4月 当社 入社 取締役 CFO(管理本部担当 経営企画室担当) 2021年4月 当社 取締役 CFO(管理本部担当 経営企画室担当 コーポレート・コミュニケーション室担当) 2021年4月 一般財団法人アイキューブド財団 代表理事(現任) 2021年9月 当社 取締役 CIO(事業投資部門担当) 2021年11月 株式会社アイキューブドベンチャーズ 取締役(現任) 2022年3月 リーフラス株式会社 社外取締役 2022年9月 当社 取締役執行役員 CIO(事業・投資部門担当)(現任) 2022年12月 リーフラス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	23,800
取締役 執行役員管理本部長 CFO	里見 亮陛	1988年1月16日生	2010年2月 有限責任あずさ監査法人 入所 2015年1月 Ernst&Young Singapore 入社 2016年7月 エアアジア・ジャパン株式会社 入社 2018年3月 同社 執行役員 CFO 2020年4月 同社 取締役 CFO 2021年4月 当社 入社 執行役員管理本部長 2021年9月 当社 取締役管理本部長 CFO(管理部門担当) 2021年11月 株式会社アイキューブドベンチャーズ 監査役(現任) 2022年9月 当社 取締役執行役員管理本部長 CFO(管理部門担当)(現任)	(注)2	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	東 能利生	1957年1月23日生	1986年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所入所 1990年2月 公認会計士登録 1997年6月 同法人代表社員 2019年7月 東能利生 公認会計士事務所開設 代表(現任) 2022年6月 福岡ひびき信用金庫 非常勤監事(現任) 2023年9月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	内田 裕子	1968年10月29日生	1991年4月 大和証券株式会社 入社 2000年1月 有限会社ハーベイロード・ジャパン 取締役 2016年5月 金沢機工株式会社 社外取締役(現任) 2017年9月 工藤建設株式会社 社外取締役(現任) 2019年9月 当社 社外取締役 2020年10月 株式会社松本商店 社外取締役 2021年1月 株式会社スイングバイクリエーション 設立 代表取締役社長(現任) 2021年4月 株式会社良知経営 社外取締役(現任) 2022年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	古宮 洋二	1962年11月26日生	1985年4月 日本国有鉄道 入社 1987年4月 九州旅客鉄道株式会社 入社 2005年5月 同社 鉄道事業本部企画部長 2006年5月 同社 鉄道事業本部運輸部長 2010年6月 同社 鉄道事業本部営業部長 2011年6月 同社 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2012年6月 同社 総務部長 2012年6月 同社 取締役総務部長 2012年9月 同社 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長 2013年6月 同社 取締役総務部長 2016年6月 同社 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2018年6月 同社 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2019年6月 同社 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2020年6月 同社 取締役専務執行役員総合企画本部長 2022年4月 同社 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者(現任) 2022年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	舞田 靖子	1973年7月26日生	2002年10月 ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所 東京事務所)入所 2010年7月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)出向 2012年7月 西村あさひ法律事務所 東京事務所 2013年7月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員 西村あさひ法律事務所 福岡事務所 2018年4月 北九州市立大学大学院マネジメント研究科 特任教授(現任) 2020年4月 九州大学法科大学院 非常勤講師 2022年6月 舞田法律事務所 設立 代表(現任) 2022年6月 熊本電気鉄道株式会社 監査役(現任) 2022年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 株式会社福岡キャピタルパートナーズ 監査役(現任)	(注)3	-
計					2,739,730

(注)1.取締役である東能利生、内田裕子、古宮洋二及び舞田靖子は、社外取締役であります。
2. 2023年9月27日開催の第22期定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2022年9月28日開催の第21期定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。東能利生の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
4.2022年9月28日開催の第21期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。


② 社外役員の状況
a 社外役員の機能及び役割
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、4名の社外取締役を選任しております。当該4名は、当社取締役会において客観的立場から経営全般に対して提言しております。当社取締役会ではそれらの意見を取り入れることで、意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスが一層強化できるものと考えております。
東能利生は、公認会計士としての専門的見地及び監査法人における豊富な監査経験を有しており、このような実績を活かし、取締役を監視するとともに、提言・助言いただくことを期待しております。当社の経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たし、実効性の高い監査を実施していただけるものと判断し、社外取締役(常勤監査等委員)に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
内田裕子は、ジャーナリストとして多種多様な企業取材からの知見、またダイバーシティ経営に関する見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
古宮洋二は、企業経営者としての豊富な経験と見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
舞田靖子は、弁護士としての専門的見地、M&Aや組織再編、事業再生等に関する豊富な経験と見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、新たに社外取締役(監査等委員)に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b 社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室専任者1名及び社外取締役である監査等委員4名により構成されております。内部監査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査人は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員にその結果を報告しております。監査等委員は、監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に出席するほか、取締役会以外の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査等委員と意見交換を行い相互連携を図っております。