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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009R9U

有価証券報告書抜粋 サンケイ化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は62億81百万円で、前連結会計年度に比べ4億14百万円(6.2%)減となりました。売上高については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
② 営業利益
売上原価は、売上の減少もあり47億23百万円で、前連結会計年度に比べ3億75百万円(7.4%)減となりました。販売費及び一般管理費は、16億15百万円で、前連結会計年度に比べ53百万円(3.4%)増となり、営業損失は、57百万円で前連結会計年度の営業利益35百万円に比べ92百万円減となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益は66百万円減となり22百万円の利益となりました。この結果、経常損失は、34百万円で前連結会計年度の経常利益1億24百万円に比べ1億59百万円減となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ1百万円減となり、2百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は37百万円で前連結会計年度の税金等調整前当期純利益に比べ1億60百万円減となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、6百万円(前連結会計年度は55百万円)となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は5百万円(前連結会計年度は8百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は48百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に比べ1億8百万円減となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、農薬製造・販売を中心に公園・ゴルフ場関係の防除事業を中心に販売と収益力の拡大に努めます。営業力の強化、社員教育を通じ経営の効率化、また研究開発のスピード化を図りグループとしての収益力の改善に努めてまいります。
また農薬以外への事業展開も視野に入れ、研究開発に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、66億円で、前連結会計年度末に比べ1億1百万円の減少となりました。流動資産が77百万円増加し、固定資産が1億79百万円減少しました。流動資産の増加は主に受取手形及び売掛金の減少を現金及び預金の増加が上回ったことによるものであります。固定資産の減少は投資有価証券等の減少によるものであります。
負債は43億19百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。流動負債が16百万円増加し、固定負債が53百万円増加しました。流動負債の増加は主に1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債の増加は主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産は22億80百万円で、前連結会計年度末に比べ1億71百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4%、1株当たり純資産額は227円06銭となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、経営理念に基づき、大手に出来ない地域に密着した製品、環境に優しい製品の開発と、キメ細かな普及・営業を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し拡販に努め、中・長期的に「競争力の強化」「収益の増大」を図ることが肝要と考えております。
激変する市場環境に対応するため、新規開発中の薬剤の早期の登録、時代のニーズに応えた環境に配慮した農薬の開発に努めるとともに、農薬以外の事業展開という中・長期的な経営戦略の実現に努めてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01009] S1009R9U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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