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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O939 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セメダイン株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1923年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。
1941年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。
1948年4月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。
1949年6月大阪支店(現・大阪事業所)を設置。
1951年2月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。
1956年9月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。
1956年10月名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。
1962年5月茨城工場を設置。
1968年1月東京証券取引所市場第二部に上場。
1969年4月本店を東京都品川区東五反田に移転。
1974年3月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化工株式会社)を設立。
1975年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セメダイン販売株式会社)を設立。
1977年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1979年3月ベルマーク運動に参加。
1981年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。
1990年7月三重工場を設置。
1999年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。
2004年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIA CEMEDINE CO., LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立。
2005年5月茨城県古河市に開発センターを設置。
2006年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケミカル株式会社)を設立。
2009年5月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。
2012年2月本店を東京都品川区大崎に移転。
2012年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE PHILIPPINES CORP.(現・連結子会社)を設立。
2013年1月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社CEMEDINE NORTH AMERICA LLC)を設立。
2013年8月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年9月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司を設立。
2016年1月株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。
2017年10月セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。
CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更にコーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINE NORTH AMERICA LLCとする。
アメリカ合衆国にCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.を設立。
2019年3月
2022年4月		思美定(寧波)汽車新材料有限公司を解散し清算。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01010] S100O939)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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