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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG2V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 rakumo株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)516,570664,845822,422963,7791,054,168
経常利益又は経常損失(△)(千円)△25,9877,14079,513199,683232,731
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△26,168△49,63792,654167,961186,403
資本金(千円)99,00099,000369,121385,260390,235
発行済株式総数(株)
普通株式17,67020,8205,520,4005,695,5005,748,900
A種優先株式29,44529,445---
純資産額(千円)16,44726,659659,557859,6841,056,037
総資産額(千円)444,877491,3171,197,6061,431,9231,659,345
1株当たり純資産額(円)△109.00△100.14119.48150.94183.70
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△14.81△28.0023.2029.9732.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--21.1328.5831.75
自己資本比率(%)3.75.455.160.063.6
自己資本利益率(%)--27.022.119.5
株価収益率(倍)--78.1844.8827.43
配当性向(%)-----
従業員数(人)3843454651
(外、平均臨時雇用者数)(4)(3)(4)(3)(3)
株主総利回り(%)---74.149.4
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(-)(-)(-)(82.6)(61.0)
最高株価(円)--4,1752,5201,369
最低株価(円)--1,7011,135820
(注)1.当社は第15期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、製品認知度向上の為の販売促進費や、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第15期及び第16期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
5.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.当社株式は、2020年9月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第15期及び第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第15期及び第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
10.第15期より有限責任監査法人トーマツによる監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、収益計上の変更(日割り計上)、固定資産の減損等について第15期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第15期期首の純資産が39,092千円減少しております。
11.2020年5月22日付で、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年5月22日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
12.当社は、2020年5月25日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.2020年9月28日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、第17期末を基準として算定しております。
14.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2020年9月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35930] S100QG2V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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