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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG2V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 rakumo株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2018年2月28日
(注)1
-普通株式
17,670
A種優先株式
29,445
-99,000△355,530-
2019年12月25日
(注)2
普通株式
3,150
普通株式
20,820
A種優先株式
29,445
30,000129,00029,85029,850
2019年12月31日
(注)3
-普通株式
20,820
A種優先株式
29,445
△30,00099,000-29,850
2020年5月22日
(注)4
普通株式
29,445
普通株式
50,265
A種優先株式
29,445
-99,000-29,850
2020年5月22日
(注)5
A種優先株式
△29,445
普通株式
50,265
-99,000-29,850
2020年6月1日
(注)6
普通株式
4,976,235
普通株式
5,026,500
-99,000-29,850
2020年9月25日
(注)7
普通株式
266,400
普通株式
5,292,900
153,180252,180153,180183,030
2020年10月28日
(注)8
普通株式
198,900
普通株式
5,491,800
114,367366,547114,367297,397
2020年10月1日~
2020年12月31日
(注)9
普通株式
28,600
普通株式
5,520,400
2,574369,1212,574299,971
2021年1月1日~
2021年12月31日
(注)9
普通株式
175,100
普通株式
5,695,500
16,138385,26016,138316,110
2022年1月1日~
2022年12月31日
(注)9
普通株式
53,400
普通株式
5,748,900
4,975390,2354,975321,085
(注)1.2018年2月27日開催の株主総会決議に基づき、欠損填補のため、2018年2月28日付で資本準備金を355,530千円減少(減資割合100.0%)、同額をその他利益剰余金へ振り替えております。
2.有償第三者割当 3,150株
発行価格 19,000円
資本組入額 9,523.81円
主な割当先 御手洗大祐、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合、田近泰治、他6名
3.2019年11月28日開催の株主総会決議に基づき、税法上の中小法人としての制度適用を受けるため、2019年12月31日付で資本金を30,000千円減少(減資割合23.3%)、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
4.2020年5月22日付で、A種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
5.当社が取得したA種優先株式の全てについて、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年5月22日付で消却しております。
6.2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
7.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
払込金総額 306,360千円
8.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,150円
資本組入額 575円
割当先 みずほ証券株式会社
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ99千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35930] S100QG2V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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