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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8YZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オーケーエム 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第58期第59期第60期第61期第62期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)7,720,9718,158,4487,973,9257,762,0198,383,283
経常利益(千円)1,270,755843,7171,042,094753,6091,327,136
当期純利益(千円)892,255579,575793,688561,9081,121,831
資本金(千円)499,665499,6651,178,1961,178,1961,178,602
発行済株式総数(株)331,520331,5204,519,7004,519,7004,520,700
純資産額(千円)4,532,1495,044,4037,127,6077,510,8308,434,092
総資産額(千円)9,709,5768,990,42610,716,68510,859,71111,524,654
1株当たり純資産額(円)1,367.081,521.601,577.021,661.811,865.68
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)20.00
(-)
20.00
(-)
40.00
(-)
45.00
(-)
40.00
(-)
1株当たり当期純利益(円)269.14174.82217.71124.32248.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--215.32123.75247.43
自己資本比率(%)46.756.166.569.273.2
自己資本利益率(%)19.711.513.07.714.1
株価収益率(倍)--8.98.74.8
配当性向(%)7.411.418.436.216.1
従業員数(名)199223228233236
株主総利回り(%)---59.9122.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(102.0)(105.8)
最高株価(円)--2,8941,9451,245
最低株価(円)--1,2721,000985

(注) 1.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第60期の1株当たり配当額40円には、上場記念配当5円を含んでおります。
3.第61期の1株当たり配当額45円には、創業120周年記念配当10円を含んでおります。
4.第62期の1株当たり配当額40円には、特別配当5円を含んでおります。
5.第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
6.当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
8.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を算定しております。
9.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を算定しております。

10.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11.第58期から第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降の期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36098] S100R8YZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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