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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8YZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オーケーエム 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1902年1月滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業
1952年8月バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める
1962年5月バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立
1962年8月東京都渋谷区に東京営業所開設
1967年5月703型ネオピンチバルブを開発
1967年6月大阪市南区に大阪営業所開設
1969年6月滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場(第一工場)を竣工移転
1972年3月501型バタフライバルブを開発
1973年7月505型バタフライバルブを開発
1975年11月本社・工場に加工のための第二工場を増設
1977年8月515型バタフライバルブを開発
1979年3月336型ナイフゲートバルブを開発
1980年4月バタフライバルブの一貫組立ラインを新設
1982年3月ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発
1982年10月5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
1984年9月336D型ナイフゲートバルブを開発
1986年6月空調用電子制御バルブ・バブトロールS1を開発
1988年10月空調用電子制御バルブ・バブトロールS2を開発
1990年10月バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
1992年7月615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発
1992年8月加工・組立のための第一工場を改築
1993年4月当社社名を株式会社オーケーエムに変更
1997年10月本社にてISO9001認証取得
1998年6月本社社屋を竣工
1998年8月622H型高圧用バタフライバルブを開発
1999年10月バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発
2000年6月602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発
2001年8月618H型高圧用バタフライバルブを開発
2002年4月612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
2003年2月バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立
2005年10月ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発



年月概要
2006年8月バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立
2008年4月ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発
2008年12月OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転
2011年7月ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設
2012年3月中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖
2012年9月製造会社である蘇州奥村閥門で中国国内販売を開始
2018年8月本社にてISO27001認証取得
2019年3月バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
2019年4月滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工
2020年10月滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工
2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年2月滋賀県野洲市に本社を移転
2021年3月韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設
2021年6月経済産業省のGo-tech事業(旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される
2022年4月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023年2月中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36098] S100R8YZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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