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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R66O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

1.研究開発体制
当社グループは、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2.開発状況および開発成果
人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けにプラットフォームの量産出荷を行っております。
(1)開発状況
①人工知能に関わるソリューションの開発
人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発およびモジュール開発を推進しております。
顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したDMS(Driver Monitoring System)やADAS(Advanced Driver Assistance System)向けプラットフォームである「ZIA SAFE」、「ZIA Cloud SAFE」の堅牢性の向上、機能拡張、低電力デバイスへの最適化等、研究開発を継続しています。また、本分野で蓄積した技術・ノウハウを活用し、より広範な公共安全に資するソリューションの開発を行っております。
ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプラインである「ZIA SLAM」、ZIA MOVE」の堅牢性の向上、機能拡張、精度向上を継続するとともに、自律走行ロボット、協働ロボット等のアプリケーションにおいて、高速・高精度な距離計測を実現するStereo Vision IP「ZIA SV」を開発いたしました。また、資本業務提携先の米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの用途開発を行いました。
さらには、当社の自律走行用パイプラインを実装した自律走行ロボットとCambrian社のビジョンシステムを搭載したロボットアームを組み合わせた先端AMRのPoC開発を行いました。
②人工知能に関わるIPコアの開発
現行製品の性能を大きく上回るAIプロセッサの開発に取り組んでおります。
③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI等の開発
株式会社バンダイナムコセブンズと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の量産を継続するとともに、顧客向けサポートを行っております。また、同分野において、さらなる付加価値向上に向けた研究開発を行っております。

(2)開発成果
①人工知能に関わるIPコア
TVS REGZA株式会社の4Kテレビの2シリーズに採用された高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」に関わるランニングロイヤリティを当連結会計年度より計上しております。
②人工知能に関わるソリューション
ドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、OTA(Over the Air)案件を含むエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しております。
また、米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムは、その対象部品認識精度・速度、外乱光に対する堅牢性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大するとともに、三品(食品、医薬品、化粧品)産業向けも引合いが活性化しております。
③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI
稼働が好調な6.5号機、スマートパチスロを含むパチスロ向けを中心に「RS1」を量産出荷しており、2022年12月時点で「RS1」を搭載した株式会社ジーグの遊技機向け筐体の販売の累計が10機種ならびに10万台を突破しております。

3.研究開発費
当連結会計年度における研究開発費総額は300百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25620] S100R66O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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