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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W356 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セレンディップ・ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)14,460,65913,805,99415,195,42619,787,23025,124,596
経常利益(千円)417,499179,395347,378595,993735,103
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)398,497199,980312,504518,8352,088,163
包括利益(千円)705,076486,58597,4481,626,4381,821,814
純資産額(千円)3,018,0144,568,8094,479,3536,159,6168,132,027
総資産額(千円)14,798,22615,684,58016,168,46420,271,83432,241,822
1株当たり純資産額(円)923.001,028.841,036.401,364.581,769.06
1株当たり当期純利益(円)127.2149.1871.53118.49462.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-47.3669.16115.29462.40
自己資本比率(%)19.828.527.730.424.8
自己資本利益率(%)15.65.47.012.429.5
株価収益率(倍)-15.7216.0817.233.92
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)992,639777,1771,047,9252,581,432292,883
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,386,074△1,172,149△392,066△2,528,553△4,037,449
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)848,607770,801△867,063888,6286,006,731
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,847,4793,223,2253,012,0713,953,6456,502,528
従業員数(人)5124875706151,122
(外、平均臨時雇用者数)(30)(29)(26)(27)(35)
(注)1.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2021年6月24日に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第20期の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第20期の期首から適用しております。この変更に伴い、第18期及び第19期の主要な経営指標等については遡及適用され、遡及適用後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36657] S100W356)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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