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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6QG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フルサト・マルカホールディングス株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
年月事項
2021年5月フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月1日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成
2021年9月フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認
2021年10月フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場
2021年11月取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議
2022年3月中期経営計画「UNISOL」を策定
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、CO2冷凍機輸入販売事業に本格参入
2023年8月株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2023年10月フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化


なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。

フルサト工業株式会社
年月事項
1959年5月ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立
1963年9月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始
1964年4月ブレースを規格化、標準化し量産化
1968年6月ハイテンションボルトの販売を開始
1969年5月大阪市福島区安井町に本社を移転
1971年8月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設
1973年2月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転
1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始
1977年4月多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始
1978年4月米国メリーランド州に現地法人Columbia Fasteners,INC.を設立
1980年3月大阪市港区福崎に配送センターを設置
1980年6月大阪市西区立売堀に本社を移転
1986年10月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式上場
1989年9月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設
1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
2000年8月株式会社ジーネット(現・連結子会社)が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化
2002年8月株式交換により、株式会社ジーネット(現・連結子会社)を完全子会社化
2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転
2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2006年3月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2007年1月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新JISマーク表示制度の認証を取得
2007年10月岐阜商事株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2012年5月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)(現・非連結子会社)を設立
2016年5月
2016年10月
2018年10月

2021年9月
Retra Engineering(Thailand)(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化
株式会社セキュリティデザイン(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)(現・非連結子会社)を設立
東京証券取引所の市場第一部上場を廃止


株式会社マルカ
年月事項
1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町4丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立
1947年4月丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始
1950年11月東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を設置
1956年9月大阪市東区豊後町41番地に本社を移転
1956年11月名古屋市西区に名古屋事務所(現名古屋支店 名古屋市中区)を設置
1959年11月バンコク駐在事務所を設置
1962年1月
1962年3月
1965年3月
1966年2月
丸嘉機械株式会社に商号変更
ジャカルタ駐在事務所を設置
マニラ駐在事務所を設置
ニューヨーク駐在事務所を設置
1968年5月マルカ・アメリカ現地法人(Maruka Machinery Corporation of America)を設立
1970年2月
1971年1月
マルカキカイ株式会社に商号変更
台北支店を設置
1974年2月ソノルカエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
1979年3月マルカ・フィリピン現地法人(Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社)を設立
1980年11月マルカ・インドネシア現地法人(P.T. Tunas Maruka Machinery Co.)を設立
1981年4月大阪府茨木市五日市緑町2番28号に本社を移転
1988年1月マルカ・タイ現地法人(Maruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立
1990年9月マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立
1993年1月マルカ・マレーシア現地法人(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立
1998年9月
2001年10月
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置
2002年3月
2002年12月
2003年9月
マルカ・インドネシア現地法人(PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社)を設立
マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所(ハノイ駐在事務所)を設置
ジャパンレンタル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化
2003年9月
2004年2月
2004年3月
マルカ・中国現地法人(広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立
中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置
中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置
2005年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定
2007年9月
2007年9月
2012年10月
マルカ・上海現地法人(上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立
マルカ・インド現地法人(MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社)を設立
マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール(Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化(当社の孫会社化)
2012年11月
2013年9月
2014年8月
2016年4月
2017年8月
2017年12月
2019年4月
2019年7月
2020年6月
マルカ・メキシコ現地法人(Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立
マルカ・ベトナム現地法人(MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社)を設立
マルカ・エクスポート・タイ現地法人(Maruka Export (Thailand)Co.,Ltd.)を設立
株式会社管製作所(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化
大阪市中央区南新町二丁目2番5号に本社を移転
北九金物工具株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化
株式会社マルカに商号変更
アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)(現・連結子会社)の発行済株式の一部を取得、子会社化
ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人(PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・連結子会社)を設立
2021年9月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36707] S100T6QG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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