株式会社ヒト・コミュニケーションズ 業績等の概要 (2016年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、理美容家電、健康家電における好調な需要が一服したものの、冷蔵庫、洗濯機といった大型の白物家電の販売が引き続き堅調に推移したほか、テレビについても4Kテレビ等を中心に高価格帯商品の販売が堅調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は高まっております。
ブロードバンド分野におきましては、2016年6月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億6,724万件(前年同月比123.8%(注)1)、そのうち2016年6月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,834万件(前年同月比104.8%(注)1)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。また、通信事業者により光回線の卸売が開始されたことにより、既存通信事業者だけでなく新規参入事業者も含めて当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、2016年4月から2016年7月までのスマートフォン等の移動電話の累計国内出荷台数については526.6万台(前年同月比73.1%(注)2)と前年同月比を下回っております。しかしながらスマートフォンと連携したウエアラブル端末、タブレットPCの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要は堅調であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等による海外旅行の取扱額の減少、熊本地震による需要の落ち込みによる国内旅行の取扱額の減少により、2016年6月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,329億円(前年同月比97.8%(注)3)と前年を下回っております。しかしながら、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充等により外国人旅行の取扱額は引き続き増加しており、また訪日外国人旅行者数は2016年8月度時点で1,606万人(前年同月比124.7%(注)4)と前年の数値を上回る人数で推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「変化対応と付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の業務運営事務局(注)5の新規提案、収益改善に取り組むとともに、当社の全国拠点網を生かしたセールスプロモーション提案の強化を継続して実施いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスを専門に担当する部署の新設を行うことにより、外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は28,825,580千円(前年同期比9.6%増)となりました。また、販売費及び一般管理費において当社認知度向上のための広告宣伝費の投下及びスタッフ確保のための募集費の積極的投下を行った結果、営業利益は2,803,480千円(前年同期比19.0%増)、経常利益は2,811,156千円(前年同期比18.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562,890千円(前年同期比20.7%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、前連結会計年度に引き続き新たな成長の柱の育成に注力いたしました。

上記取り組みにより、第1四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。また、インバウンドビジネスを専門に担当する部署を新設し、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,269,144千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は2,536,123千円(前年同期比23.7%増)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野におきましては、外資系メーカーを中心に新規案件の受注が増加し、ストアサービス分野におきましては、北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での受注が増加いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,381,588千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は290,507千円(前年同期比3.3%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、東日本・西日本エリアにおいて販売教育研修の案件の受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は174,846千円(前年同期比9.0%減)、営業損失は4,745千円(前年同期は24,947千円の営業利益)となりました。
(注) 1 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(2016年度第1四半期(6月末))」より
2 (出典):(社)電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」(2016年7月)より
3 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(2016年6月)より
4 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(2016年8月推計値)より
5 「業務運営事務局」につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容(1)アウトソーシング事業」の記載を参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して988,081千円増加して、4,910,903千円(前年同期比25.2%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,370,721千円(前年同期は1,625,554千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,685,278千円等がありましたが、法人税等の支払額1,070,943千円、売上債権の増加額272,989千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は76,796千円(前年同期は285,762千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入100,000千円等がありましたが、関係会社貸付けによる支出82,000千円、有形固定資産の取得による支出38,262千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は305,843千円(前年同期は156,052千円の支出)となりました。これは短期借入金の純減額100,000千円、配当金の支払額205,843千円があったことによるものであります。