大栄環境株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	金子 文雄	1956年10月17日生	1979年4月 有限会社大栄衛生(現:株式会社大栄衛生)入社 1983年9月 三重中央開発株式会社 取締役 1986年6月 同社監査役 1991年5月 当社取締役 1994年3月 当社常務取締役 2002年3月 当社取締役副社長 2002年3月 三重中央開発株式会社 取締役副社長 2003年3月 株式会社GE(現:DINS関西株式会社)設立 取締役 2004年3月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社(現:DINS関西株式会社)取締役 2004年5月 当社代表取締役副社長 2004年5月 三重中央開発株式会社 代表取締役副社長 2007年4月 同社代表取締役社長 2007年4月 当社代表取締役社長(現任) 2007年4月 株式会社RAC関西(現:DINS関西株式会社)取締役	(注)3	61,446,800 (注)5
取締役副社長 総合政策・ 経営管理担当	井上 吉一	1956年9月25日生	1979年4月 株式会社春陽堂入社 1985年1月 株式会社前田房入社 1985年6月 当社入社 1994年3月 三重中央開発株式会社 所長 1997年4月 同社取締役 2002年3月 同社常務取締役 2007年4月 同社専務取締役 2016年10月 当社専務取締役 2019年6月 一般社団法人三重県産業廃棄物協会 会長(現任) 2021年6月 当社取締役副社長 経営管理担当 2022年6月 公益社団法人全国産業資源循環連合会 副会長(現任) 2023年4月 当社取締役副社長 総合政策・経営管理担当(現任)	(注)3	46,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 事業・技術担当	大田 成幸	1954年9月14日生	1982年8月 架裕建設有限会社設立 取締役 1996年3月 健裕開発株式会社(現:三重中央開発株式会社)入社 1996年3月 同社京都事業所長 2002年4月 同社三重事業所長 2002年5月 同社取締役兼副事業部長 2006年6月 株式会社アイエスブイ・ジャパン 代表取締役専務(現任) 2007年4月 当社常務取締役兼事業本部長 2007年4月 三重中央開発株式会社 常務取締役兼事業本部長 2007年4月 株式会社RAC関西(現:DINS関西株式会社)取締役 2011年4月 一般社団法人日本汚染土壌処理業協会 理事(現任) 2013年4月 当社常務取締役 2013年4月 三重中央開発株式会社 常務取締役 2014年5月 株式会社リサイクル・アンド・イコール(現:DINS関西株式会社)代表取締役 2016年2月 一般社団法人日本災害対応システムズ 理事(現任) 2019年6月 近江八幡エコサービス株式会社 代表取締役 2019年6月 株式会社DINS堺(現:DINS関西株式会社)取締役 2020年5月 DINS関西株式会社 代表取締役 2021年6月 株式会社東北エコークリーン 代表取締役(現任) 2021年6月 当社専務取締役 事業・技術担当(現任) 2022年5月 株式会社シムファイブス 取締役(現任) 2022年6月 一般社団法人堺臨海エコファクトリーズ協議会 理事(現任) 2023年6月 DINS関西株式会社 取締役(現任)	(注)3	46,800
常務取締役 営業本部長 営業担当	大仲 一正	1956年3月28日生	1974年3月 日本写真印刷株式会社(現:NISSHA株式会社)入社 1980年6月 丸末興業株式会社(現:株式会社丸末)入社 1989年3月 三重中央開発株式会社入社 2002年5月 同社取締役営業部長 2010年4月 当社取締役営業部長 2011年12月 当社取締役 2019年4月 当社取締役営業本部長 2021年6月 当社常務取締役営業本部長 営業担当(現任)	(注)3	7,800
取締役	村井 一雅	1963年12月13日生	1990年10月 監査法人トーマツ大阪事務所(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 1995年8月 公認会計士登録 2006年8月 税理士登録 2006年8月 村井公認会計士事務所開設 代表(現任) 2007年5月 株式会社マネジメント総合研究所設立 代表取締役 2017年6月 テクニカル電子株式会社(現:株式会社パーキングソリューションズ)監査役 2019年5月 税理士法人村井会計事務所開設 代表社員(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	4,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	村上 知子	1970年12月23日生	2005年10月 弁護士登録 2005年10月 石井義人法律事務所入所 2008年11月 むらた・ふたば法律特許事務所入所 2011年4月 関西学院大学法学部 非常勤講師(ビジネス法担当) 2013年5月 アーカス総合法律事務所設立 パートナー(現任) 2017年4月 国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター(有限責任監査法人トーマツ)委託機関相談員 2017年11月 公益財団法人大阪産業局(内部通報窓口)委託機関相談員(現任) 2019年4月 大阪市教育委員会第三者専門家チーム 委員(現任) 2021年4月 大阪海区漁業調整委員会 委員(現任) 2021年6月 医療法人社団せんだん会 監事(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	4,600
常勤監査役	峯森 章	1952年8月10日生	1975年4月 株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行 1994年10月 同行伏見支店長 1997年1月 同行深江橋支店長 1998年10月 同行西宮支店長 1999年4月 同行西宮法人部長 2000年4月 株式会社びわこ銀行(現:株式会社関西みらい銀行)顧問 2000年6月 同行取締役 2003年6月 同行常務取締役 2007年4月 日東薬品工業株式会社業務管理本部業務管理部長 2007年5月 同社取締役業務管理本部長 2019年6月 当社経営管理本部総務部顧問 2020年2月 当社監査役(現任) 2020年2月 三重中央開発株式会社監査役(現任)	(注)4	7,800
監査役	魚住 隆太	1948年2月24日生	1971年4月 岩崎通信機株式会社入社 1975年4月 山本石油株式会社(現:JFE商事資機材販売株式会社)入社 1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入所 2003年6月 朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年4月 あずさサスティナビリティ株式会社(現:KPMGあずさサステナビリティ株式会社)代表取締役社長 2010年7月 魚住隆太公認会計士事務所代表(現任) 2013年7月 魚住サステナビリティ研究所代表(現任) 2018年6月 丸一鋼管株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 不二製油グループ本社株式会社社外監査役 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2022年6月 不二製油グループ本社株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	4,600
監査役	北嶋 紀子	1974年10月25日生	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 井上隆彦法律事務所(現:フェニックス法律事務所)入所 2012年1月 同法律事務所共同代表(現任) 2015年6月 三京化成株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年3月 ダイトロン株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任) 2023年3月 多木化学株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	4,600
計					61,574,400

(注)1.取締役村井一雅氏及び村上知子氏は、社外取締役であります。
2.監査役魚住隆太氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年10月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長金子文雄の所有株式数は、資産管理会社であるウイングトワ株式会社が保有する株式数を含んでおります。
6.当社では、意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

地位	氏名	役職名及び担当
執行役員	下田 守彦	総合政策本部長 経営計画担当
執行役員	出射 邦彦	社長付 経営戦略担当
執行役員	鰐部 仁	経営管理本部長 経営管理担当
執行役員	下地 弘章	事業本部長 事業所管理担当
執行役員	東井 基光	購買部長 購買管理担当
執行役員	田中 厚夫	三木事業所長 三木事業所運営担当
執行役員	平井 俊文	三重中央開発株式会社代表取締役 三重中央開発株式会社経営全般担当
執行役員	森田 憲一	三重中央開発株式会社取締役 三重中央開発株式会社開発業務担当
執行役員	下地 正勝	DINS関西株式会社代表取締役 DINS関西株式会社経営全般担当
執行役員	石川 光一	株式会社ジオレ・ジャパン取締役 株式会社ジオレ・ジャパン営業担当

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役村井一雅氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有していることから、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外取締役村上知子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村上知子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役魚住隆太氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見やサステナビリティに関する知識や経験を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。
社外監査役北嶋紀子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席・発言等を通じて、独立した立場から経営に関与するとともに、監査室や監査役と連携することにより監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、取締役会への出席・発言、規程等の社内文書の閲覧等を通じて実効性のある監査を実施しており、監査役会において常勤監査役とともに監査計画を立案し、監査実施状況の共有等を行っております。
また、会計監査人や監査室の会計監査・内部監査報告を受けるとともに、定期的に会計監査人や監査室と意見交換や情報共有のためのミーティングを実施しており、監督・監査機能を効果的に発揮するために緊密な連携を図っております。