シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWRR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブレインパッド 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2004年 3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立
(資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2)
2004年 7月データマイニング業務の受託サービス開始
2006年 5月東京都品川区東五反田へ本社移転(品川区東五反田5-2-5)
2006年 9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster(アールトースター)」を提供開始
2007年10月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC、現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、「プライバシーマーク」を取得
2010年 2月運用型広告最適化ツール「L2Mixer(エルツーミキサー)」を販売開始(同製品は、2019年2月にサービス終了)
2011年 9月東京証券取引所 マザーズ市場に上場
2013年 2月ソーシャルリスニング・ツール「Crimson Hexagon ForSight Platform(クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム)」(現:Brandwatch(ブランドウォッチ))の取り扱いを開始
2013年 3月マーケティング・オートメーション「Probance Hyper Marketing(プロバンス・ハイパー・マーケティング)」(現:Probance(プロバンス))の取り扱いを開始。
2013年 7月東京証券取引所 市場第一部に市場変更
2013年 8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座(現・データ活用人材育成サービス)」を提供開始
2013年 8月東京都港区白金台へ本社移転(港区白金台3-2-10)
2013年 9月

2013年10月
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立
(出資比率100.0%)
「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格であるISO27001の認証を取得
2014年 1月


2015年 3月

2015年10月
ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンス(キュービタルデータサイエンス)を設立(出資比率49.0%)(同社は、2017年6月期に清算)
Mynd株式会社(マインド株式会社)の株式を取得、子会社化(出資比率100.0%。同社を、2021年12月に吸収合併)
自然言語処理エンジン「Mynd plus(マインドプラス)」を提供開始
2018年 2月

2018年 7月
2019年 4月

2019年 7月
広告運用支援ツール「AdNote(アドノート)」を提供開始(同製品は、2021年12月にサービス終了)
マッチングエンジン「Conomi(コノミ)」を提供開始
運用型広告入稿支援ツール「AdPencil(アドペンシル)」を提供開始(同製品は、2021年12月にサービス終了)
拡張分析ツール「BrainPad VizTact(ブレインパッド・ビズタクト)」を提供開始
2020年 7月
株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立(出資比率33.4%)
2020年11月
2022年 2月
伊藤忠商事株式会社と資本業務提携
株式会社りそなホールディングスと資本業務提携
2022年 4月
2022年 5月
2022年 7月
東京証券取引所 プライム市場に移行
東京都港区六本木へ本社移転(港区六本木3-1-1)
株式会社TimeTechnologies(株式会社タイムテクノロジーズ)の株式を取得、子会社化(出資比率100.0%)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25817] S100RWRR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。