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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2EJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三機工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長長谷川 勉1953年3月4日生
1975年4月三機工業株式会社入社
2008年6月同執行役員 建設設備事業本部東京副支社長
2009年4月同執行役員 建設設備事業本部事業戦略本部長
2010年4月同上席執行役員 建設設備事業本部東京支社長
2011年4月同常務執行役員 東京支社長
2012年4月同専務執行役員 営業統括本部長
2012年6月同取締役 専務執行役員 営業統括本部長
2013年4月同代表取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長
2015年4月同代表取締役社長執行役員
2020年4月同代表取締役会長(現任)
(注)346,100
代表取締役社長石 田 博 一1959年1月22日生
1983年4月三機工業株式会社入社
2012年4月同執行役員 営業統括本部副本部長
2013年4月同執行役員 北海道支店長
2016年4月同常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長
2017年6月同取締役 常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長
2018年4月同取締役 専務執行役員 経営企画室長
2020年4月同代表取締役社長(現任)
(注)343,100
取締役専務執行役員
建築設備事業本部長
三 石 栄 司1952年2月24日生
1972年4月三機工業株式会社入社
2011年4月同執行役員 中部副支社長
2013年4月同常務執行役員 中部支社長
2017年4月同専務執行役員 建築設備事業本部長
2017年6月同取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長(現任)
(注)337,500
取締役専務執行役員
工 藤 正 之1959年6月27日生
1985年4月三機工業株式会社入社
2014年6月同執行役員 ファシリティシステム事業部長
2017年4月同常務執行役員 建築設備副事業本部長
2018年4月同常務執行役員
2018年6月同取締役 常務執行役員
2021年4月同取締役 専務執行役員 CSR推進本部長
2022年4月同取締役 専務執行役員 サステナビリティ推進本部長
2023年4月同取締役 専務執行役員(現任)
(注)330,100
取締役常務執行役員
プラント設備事業本部長
飯 嶋 和 明1958年8月12日生
1984年4月三機工業株式会社入社
2016年4月同執行役員 技術研究所長
2018年10月同執行役員 R&Dセンター長
2021年4月同常務執行役員 プラント設備事業本部長
2021年6月同取締役 常務執行役員 プラント設備事業本部長(現任)
(注)316,700
取締役常務執行役員
経理本部長
最高財務責任者
川 辺 善 生1960年10月31日生
1984年4月三機工業株式会社入社
2015年4月同執行役員 管理本部長
2015年6月同取締役 執行役員 管理本部長
2017年4月同取締役 執行役員 経理本部長
2017年6月同執行役員 経理本部長
2020年6月同取締役 執行役員 経理本部長、最高財務責任者
2022年4月同取締役 常務執行役員 経理本部長、最高財務責任者(現任)
(注)315,300



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
取締役会議長
山 本 幸 央1953年6月3日生
1977年4月三井生命保険相互会社入社
2008年6月三井生命保険株式会社取締役常務執行役員
2009年4月同代表取締役社長 社長執行役員
業務改善推進本部長
2012年4月同代表取締役社長 社長執行役員
(COO)
2013年6月同特別顧問
2014年6月三機工業株式会社取締役
2015年4月三井生命保険株式会社顧問
2017年3月同顧問退任
2020年6月三機工業株式会社取締役、取締役会議長(現任)
(注)316,000
取締役柏 倉 和 彦1954年4月13日生
1977年4月株式会社三井銀行入行
2005年6月株式会社三井住友銀行 執行役員 業務監査部長
2008年4月同執行役員
2008年4月同退任
2008年5月SMBCスタッフサービス株式会社 代表取締役社長
2013年5月同退任
2013年6月SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役社長
2017年6月同代表取締役会長
2018年6月三機工業株式会社取締役(現任)
SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役会長退任
(注)37,300
取締役河 野 圭 志1957年9月18日生
1980年4月日本銀行入行
1999年5月同調査統計局物価統計課長
2001年2月同調査統計局経済統計課長
2002年11月同名古屋支店次長
2004年3月同松江支店長
2006年7月同金融市場局参事役
2007年11月同福岡支店長
2009年5月同情報サービス局長
2010年4月同退職
2010年5月中外製薬株式会社常勤顧問
2010年10月同執行役員
ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット 副ユニット長
2010年11月同執行役員
ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット 副ユニット長 兼 ライフサイクルマネジメント第二部長
2012年4月同執行役員 営業本部副本部長
2013年1月同執行役員 IT統轄部門長
2015年10月同執行役員
グローバルヘルスポリシー担当、
IT統轄部門長
2017年1月同執行役員 渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2017年4月同上席執行役員 渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2021年4月同非常勤顧問
2021年6月三機工業株式会社取締役(現任)
2023年3月中外製薬株式会社非常勤顧問退任
(注)32,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松 田 明 彦1960年1月7日生
1985年4月東京ガス株式会社入社
2013年4月同ソリューション技術部
株式会社エネルギーアドバンス 常務取締役
2015年3月同退任
2015年4月東京ガス株式会社
エネルギー提案推進部長
2017年4月同執行役員
東京ガスリビングエンジニアリング株式会社 代表取締役社長
2020年3月同退任
2020年4月東京ガス株式会社参与
2021年6月三機工業株式会社取締役(現任)
2022年3月東京ガス株式会社参与退任
2022年4月一般財団法人日本ガス機器検査協会 代表理事専務理事(現任)
(注)32,500
取締役梅 田 珠 実1960年4月26日生
1985年4月厚生省入省
2006年9月厚生労働省健康局疾病対策課長
2008年7月同健康局結核感染症課長
2009年7月独立行政法人国立病院機構医療部長
2012年4月同企画役
2013年10月同理事(医務担当)
2015年10月厚生労働省大臣官房審議官
(医政、精神保健医療担当)
2016年6月環境省大臣官房環境保健部長
2019年7月国立国際医療研究センター
国際医療協力局長
2021年3月厚生労働省退職
2021年4月国立国際医療研究センター客員研究員(現任)
2022年6月三機工業株式会社取締役(現任)
(注)31,700
常勤監査役齊 藤 一 男1951年8月23日生
1974年4月三機工業株式会社入社
2010年4月同執行役員 建設設備事業本部北海道支店長
2011年4月同執行役員 北海道支店長
2013年4月同執行役員 建築設備事業本部技術統括本部長
2014年6月同常務執行役員 建築設備事業本部技術統括本部長
2020年4月同常務執行役員
2020年6月同常勤監査役(現任)
(注)436,300
常勤監査役舘 邦 彦1956年5月13日生
1983年4月三機工業株式会社入社
2006年4月同経理本部経理部長
2010年4月三機テクノサポート株式会社管理部長
2013年4月三機工業株式会社CSR推進本部内部監査部長
2016年4月同常任理事 CSR推進本部内部監査部長
2019年4月同CSR推進本部内部監査部長
2022年4月同内部監査室
2022年6月同常勤監査役(現任)
(注)55,800
監査役藤 田 昇 三1948年8月1日生
1976年4月検事任官
2006年6月法務省保護局長
2008年1月最高検察庁公安部長
2008年7月同裁判員公判部長
2010年6月広島高等検察庁検事長
2010年12月名古屋高等検察庁検事長
2011年8月同退官
2011年9月弁護士登録
2012年6月株式会社整理回収機構代表取締役社長
2015年10月同退任
奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所
2018年6月三機工業株式会社監査役(現任)
2018年10月奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所
2019年2月藤田昇三法律事務所開設(現任)
(注)54,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役跡 見 裕1944年12月5日生
1970年4月東京大学医学部第一外科医員
1988年6月カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員
1989年2月東京大学医学部第一外科助手
1992年7月同医学部第一外科講師
1992年10月杏林大学医学部第一外科教授
1998年4月同医学部付属病院副院長
2004年4月同医学部長
2010年4月同学長
2018年4月同名誉学長(現任)
2019年6月三機工業株式会社監査役(現任)
(注)65,600
監査役江 頭 敏 明1948年11月30日生
1972年4月大正海上火災保険株式会社入社
2006年6月三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役社長
2008年4月三井住友海上グループホールディングス株式会社 代表取締役社長
2010年4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、社長執行役員
三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役会長、会長執行役員
2014年6月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、執行役員
2016年4月同代表取締役
三井住友海上火災保険株式会社 取締役常任顧問
2016年6月同常任顧問
2019年6月三機工業株式会社監査役(現任)
2020年4月三井住友海上火災保険株式会社 特別顧問(現任)
(注)62,500
273,800

(注)1.取締役 山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。
2.監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
鈴 木 敏 夫1957年4月18日生
1985年9月監査法人朝日新和会計社入所
1988年8月公認会計士登録
2000年5月朝日監査法人社員
2005年5月あずさ監査法人代表社員
2019年6月同退所
2019年7月公認会計士鈴木敏夫事務所開設(現任)



8.当社は執行役員制度を導入しており、2023年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職氏名
※専務執行役員 建築設備事業本部長三 石 栄 司
※専務執行役員 工 藤 正 之
※常務執行役員 プラント設備事業本部長飯 嶋 和 明
常務執行役員 建築設備副事業本部長山 中 庸 詳
※常務執行役員 経理本部長 最高財務責任者川 辺 善 生
常務執行役員 関西支社長勝 野 耕 治
常務執行役員 中部支社長波多野 宏 行
常務執行役員 東京支社長新 保 順 一
執行役員 三機テクノセンター長泉 和 男
執行役員 建築設備事業本部 調達本部長太 田 伸 祐
執行役員 ファシリティシステム事業部長門 脇 公 夫
執行役員 主査室長成 瀬 安 計
執行役員 サステナビリティ推進本部長本 川 忠 行
執行役員 法務室長中 村 諭 史
執行役員 建築設備事業本部 技術管理副本部長野 口 哲
執行役員 建築設備事業本部 営業統括本部長岩 﨑 恭 士
執行役員 プラント設備副事業本部長岩 井 良 博
執行役員 経営企画室長寺 崎 毅 史
執行役員 建築設備事業本部 海外事業統括室長砂 田 直 人
執行役員 北海道支店長山 崎 泰 弘
執行役員 建築設備事業本部 技術管理本部長奥 野 竜 久
執行役員 R&Dセンター長浜 坂 順 一
執行役員 環境システム事業部長梅 沢 昭 仁
執行役員 関西副支社長中 川 勇 人
執行役員 デジタル改革推進本部長清 水 哲
執行役員 中国支店長濵 本 聖 次
執行役員 北陸支店長五十嵐 一 雄
執行役員 東京副支社長花 渕 公 一
執行役員 東北支店長藤 江 茂 樹
執行役員 東京副支社長五十嵐 孝 之
執行役員 九州支店長川 口 淳 二
執行役員 中部副支社長高 橋 正 直
執行役員 機械システム事業部長橋 本 直 樹
執行役員 ファシリティシステム副事業部長塚 根 隆 行
執行役員 総務人事本部長古 谷 伸 之


②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である山本幸央、柏倉和彦、河野圭志の各氏と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である松田明彦氏は、一般財団法人日本ガス機器検査協会の代表理事専務理事を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である梅田珠実氏は、国立国際医療研究センターの客員研究員を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各社の間には特別の関係はありません。
社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、JCRファーマ株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の特別顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ.社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。
ハ.社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役は、企業や大学の経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士や医師としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役5名及び社外監査役3名を独立役員として指定しております。
(社外役員の独立性基準)
当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。
1 当社を主要な取引先(注1)とする者又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
2 当社の主要な取引先(注1)、主要な借入先(注4)又はその者が法人等(注2)である場合はその業務執行者(注3)
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4 最近(注6)において上記1号~上記3号のいずれかに該当していた者
5 次の(イ)~(ニ)までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族(ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く)
(イ)上記1号~上記4号までに掲げる者
(ロ)当社の子会社の業務執行者(注3)
(ハ)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員に指定する場合)
(ニ)最近(注6)において上記(ロ)、(ハ)又は当社の業務執行者(注3)に該当していた者
6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)

(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。
(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
(注3)「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長(本部長、事業部長、支店長)クラスの管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結総資産の2%以上である状態が3年以上連続している場合をいう。
(注5)「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間1千万円以上をいう。
(注6)「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して5年前までをいう。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00107] S100R2EJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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