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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMDQ

有価証券報告書抜粋 曽田香料株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や輸出が緩やかに回復する中、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も持ち直しつつあります。今後日本経済は、緩やかに回復していくと思われますが、欧州の政治情勢や米国新政権の政策の不確実性の世界経済への影響等が懸念され、先行きは依然不透明な状況にあります。
国内の香料市場においては、市場規模の拡大が期待できない中、市場の成熟化、一部天産品原料価格の上昇、競合他社との競争激化、品質保証に対する要求増加など依然として厳しい状況にあります。一方で国外に目を転じれば、アセアン地域等今後の成長が期待できる市場が育まれつつあります。
このような状況下、当社グループは、生産・販売・研究・開発が一体となって、製品開発における顧客ニーズへの対応力を強化するとともに、ユーザーの海外展開に対応すべく中国市場での事業拡大の推進と東南アジア市場開拓のための拠点作りを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、国内事業の調合香料事業と合成香料・ケミカル事業がいずれも前期比減収の中、中国市場を主力とする海外事業が前期比増収となりましたが、売上高は前連結会計年度比5.3%減の15,250百万円となりました。
利益につきましては、国内事業や中国子会社の採算悪化等により、営業利益は525百万円(前連結会計年度比 17.1%減)、経常利益は中国子会社の為替差損による営業外収支の悪化により424百万円(同 23.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、台湾子会社の税率変更による繰延税金負債の取崩しの影響等により243百万円(同 19.6%増)となりました。
また、当連結会計年度において、当社が保有するケミカル関連設備(建物、生産設備等)に事業環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、139百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
主要なセグメントの売上高につきましては、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業は、フレグランスは前期比増収となりましたが、フレーバーの取扱商品が前期に比べ大幅減収となったため、前期比9.1%減の7,074百万円となりました。合成香料・ケミカル事業は、合成香料とケミカル受託製品の減収により、前期比9.2%減の3,212百万円となりました。また、国内子会社は前期比2.1%減の1,346百万円となりました。海外事業は中国の景気が減速する中、前期比6.4%増の3,616百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、221百万円増加し、6,384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は857百万円(前連結会計年度比 194百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が425百万円、減価償却費が715百万円、及び売上債権の増加が180百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は534百万円(同 279百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(496百万円)、投資有価証券の取得による支出(229百万円)、投資有価証券売却による収入(130百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 101百万円(同 160百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払い(179百万円)、短期借入金の純増加額(107百万円)によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01043] S100AMDQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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