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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R3H5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋合成工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1954年9月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川3丁目13番地に設置
1961年5月商号を東洋合成工業㈱に変更
1963年1月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始
1965年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60%、1967年7月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離
1971年2月東京都中央区に東京営業所開設
1971年8月千葉県市川市に本社を移転
1971年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク6基、650klタンク5基を設置)
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始
1972年5月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得
1974年6月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)
1975年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得
1981年7月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始
1982年9月千葉県船橋市に感光材研究所を開設
1983年3月高浜油槽所第6期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)
1988年9月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)
1989年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成
1993年4月オリエントサービス㈱を合併
1993年5月市川工場感光性材料製造部門「ISO9002」取得
1995年10月市川工場化成品製造部門「ISO9002」取得
1995年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94%となる
1996年4月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併
千葉工場、高浜油槽所「ISO9002」取得
1996年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転
2000年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月市川工場にNAC製造設備増設
2001年2月千葉工場に第3感光材工場完成
2002年7月市川工場「ISO14001」取得
2002年11月市川工場に食品添加物製造設備完成
2003年5月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成
2004年2月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置
千葉工場「ISO14001」取得
2006年5月千葉第二工場完成
2008年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02%となる
2010年2月特定保税承認者(AEO)を取得
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年3月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得
2011年4月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転
2012年5月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工
2013年4月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工
2013年6月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ISO22301」認証取得
2014年1月淡路工場「ISO9001」取得
2014年4月淡路工場「ISO14001」取得
2015年10月中国・上海市に駐在員事務所開設
2020年10月千葉工場に第4感光材工場竣工
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01051] S100R3H5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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