ライフネット生命保険株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
保険料等収入	(百万円)	12,159	16,455	20,282	25,420	29,207
資産運用収益	(百万円)	365	339	433	665	977
保険金等支払金	(百万円)	2,535	3,759	6,031	8,668	12,445
経常損失(△)	(百万円)	△1,719	△2,382	△3,089	△3,245	△4,949
当期純損失(△)	(百万円)	△1,735	△2,400	△3,114	△3,319	△5,164
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	-	-	-	-	-
資本金	(百万円)	12,136	12,200	16,731	21,655	21,676
発行済株式総数	(株)	51,145,000	51,360,238	60,611,136	69,679,538	69,736,419
純資産額	(百万円)	11,773	9,400	15,806	22,071	15,574
総資産額	(百万円)	38,247	41,144	54,501	67,820	68,600
1株当たり純資産額	(円)	230.19	183.03	260.79	316.75	223.33
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△33.94	△46.85	△53.87	△50.65	△74.08
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	30.8	22.8	29.0	32.5	22.7
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,506	1,613	2,937	2,783	2,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,223	△2,204	△10,435	△7,749	△245
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16	75	8,879	9,668	△2
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,192	1,677	3,059	7,761	10,219
従業員数	(人)	146	160	165	174	208
(外、平均臨時雇用者数)		(55)	(73)	(73)	(76)	(88)
株主総利回り	(%)	134.7	134.0	283.2	125.5	260.0
(比較指標:配当込TOPIX)	(%)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	776	762	1,785	1,373	1,447
最低株価	(円)	438	470	563	471	501

(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 2019年3月期から2023年3月期までの経常利益の減少は、主に事業規模の拡大を目的に営業費用を投下したことによるものです。加えて、2023年3月期の経常利益の減少は、新型コロナウイルス感染症に関連する支払いの増加の影響も含みます。
3. 2020年3月期から2023年3月期の保険料等収入、経常利益及び当期純利益は修正共同保険式再保険の活用による増加の影響を含みます。
4. 2019年3月期から2022年3月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5. 2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7. 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8. 従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
9. 株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しております。なお、使用した株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
10. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。