株式会社ベクトル 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響や円安による原材料等の価格上昇等による影響が見られたものの、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
株式会社電通が発表した「日本の広告費」(2015年2月)によると、2014年の国内広告費は6兆1,522億円(前年比102.9%)、そのうちマス四媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)は2兆9,393億円(同101.6%)といずれも前年比で微増となりました。一方インターネット広告は1兆591億円(同112.1%)と堅調な成長を継続し、特にスマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告の分野で高い成長を遂げており、インターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法に対し市場のニーズが集まっていることが明らかになっています。
当社グループが手掛けるPR分野については、日本パブリックリレーションズ協会が公表した最新の調査結果である「2013年広報・PR業界実態調査報告書」(2013年6月)によると、国内PR市場規模は、2008年に741億円、2010年は793億円、2012年は901億円と堅調に成長していることが示されており、当社としても、この傾向は現在および今後も当面継続するものと認識しております。PRは、重要なマーケティング手法の一環としてますます認知度を高めながら、広告やマーケティング分野において主体的に取り込まれるケースが着実に増加しているものと考えております。
当社グループにおいては、「アジアNo.1のPRグループになる」という目標の達成にむけ、当社グループの強みである戦略PRを中心に引き続き成長を達成することができました。海外においても、新たに設置した子会社2社を含む3拠点を加え、アジア・ASEAN地域で子会社7社(9拠点)の体制を整えるとともに、日本企業を中心に多数の新規案件を獲得し、海外進出する際に行う様々なPR施策をサポートしました。
また、アドテクノロジーの分野にも積極的に取り組み、2014年10月には株式会社マイクロアドとの合弁会社である株式会社ニューステクノロジーを設立し、戦略PRとアドテクノロジーを組み合わせ、動画を含むコンテンツの開発から日本最大級のネットワークを介した配信まで、付加価値の高いサービスを提供し新たな案件の獲得につなげました。
テクノロジー分野においては、プレスリリース配信を手がける株式会社PR TIMESが、2015年1月に利用企業社数8,500社を突破いたしました。IRサービスを手掛ける株式会社IR BANKは、上場企業のIR情報管理ツール「Corporate Direct+」や新たに開始した動画サービス「IRTV」においての顧客数を順調に伸ばし、コンサルティング業務を基本とする戦略PRサービスに対して、ストック型の安定的な収益を生み出す事業基盤として業績を積み上げました。
さらに、インベストメントベンチャー事業として、合弁設立や事業への出資を行う投資活動も開始し、顧客(出資先)に対してPRやIRのサービスも提供することで、事業の成長加速と企業価値の向上を幅広くサポートし、収益の最大化を図っております。
また、2014年11月28日付で東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。市場変更による企業信用力の向上を背景に、さらなる事業の発展、業績の拡大を目指して参ります。なお、市場変更による手数料等の株式公開費用45百万円が一時費用として発生いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,319百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益は1,254百万円(前年同期比38.0%増)、経常利益は1,186百万円(前年同期比30.5%増)、当期純利益は659百万円(前年同期比29.1%増)と堅調な成長を遂げることとなりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は3,616百万円と、前連結会計年度末に比較して2,334百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は895百万円となりました(前年同期比235.9%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,132百万円、減価償却費の計上91百万円、持分法による投資損失の計上51百万円、賞与引当金の増加額82百万円、売上債権の増加額433百万円、仕入債務の増加額133百万円及び法人税等の支払額443百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は779百万円となりました(前年同期は351百万円の支出)。これは主に、固定資産の取得による支出130百万円、投資有価証券の取得による支出372百万円、貸付けによる支出379百万円、貸付金の回収による収入182百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,218百万円となりました(前年同期比3,206.9%増)。これは主に、短期借入金の純減額181百万円、株式の発行による収入2,404百万円によるものであります。