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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SZZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ベクトル 対処すべき課題 (2015年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

PRに対する認知は近年、益々一般に広まるとともに、広告宣伝の分野においても戦略PRを活用した販促施策が急速に浸透しつつあります。
こうした経営環境において、今後当社グループはさらなる革新的なサービスの開発及び事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処して参ります。

(1)営業活動のさらなる積極展開を通じた、「戦略PR」の浸透
国内PR市場は、企業の販促施策を支援する「戦略PR」の発展により市場が拡大していますが、当社グループは当該分野での実績により、顧客から高く評価されていると考えております。当社グループは「戦略PR」のさらなる認知度向上と市場の成長を促すために営業活動をさらに強化し、さらなる顧客開拓を通じた受注拡大に努めて参ります。

(2)インターネット分野のサービス強化
国内広告市場はインターネット広告の分野で成長を続けており、また、アドテクノロジーによるサービスの進化、スマートフォンの急速な普及もすすみ、最新のインターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法がますます市場の注目を集めています。当社グループは「いいモノを広めるプロフェッショナル」として、このようにめまぐるしく進化を続ける市場環境にもいち早く対応しながらPR周辺業務も含めたサービスの拡大・強化を進めることで、顧客が必要とする総合的なサービスをワンストップで提供できる体制を整備し、さらなる受注拡大に努めて参ります。

(3)新たな事業分野の開発
当社グループが強みとする「戦略PR」の分野が成長を続ける一方で、当社グループとしては、永続的なグループ全体の発展のためにさらに多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。当社グループは、コンサルティング業務を基本とする戦略PRサービスだけでなく、リリース配信サービス「PR TIMES」やIR情報管理ツール「Corporate Direct+」など、ウェブシステムを活用した安定的な収益を生み出すプラットフォームサービスも提供し、その業績を伸ばしながらより安定した事業基盤を確立しております。また最近では、合弁設立や事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの新たな成長分野の開発を進めております。今後も将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組んで参ります。

(4)アジア・ASEAN地域での事業基盤の確立
急速な経済発展と成長する消費市場をめざして多くの日系企業がアジア・ASEAN地域への事業展開を進めており、現地における事業推進施策としてのPRサービスに対するニーズも高まっております。当社グループは、業界ではいち早くこの市場に進出し日本国内市場で培ったノウハウを活かして本格的営業展開を進め実績を蓄積して参りました。今後も成長する市場からもたらされる機会を確実にものにしながら、当社グループが目標とする「アジアNo.1のPRグループ」を早期に実現し、その地位を確固たるものとするべく事業基盤の強化を進めて参ります。

(5)優秀な人材の確保及び育成
当社グループの競争の源泉はPRプランニング力と広範なメディアネットワーク及びめまぐるしく進化するメディア環境にも対応した幅広いサービスラインにあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が欠かせません。そのため当社グループは、優秀な人材を惹き付ける事業運営を行うと共に、事業の拡大や成長に必要な新卒・中途採用を積極的にすすめ、人員の急激な増加によってもサービスレベルの維持・向上を実現できるノウハウ等の共有の仕組みを整え、人材育成に努めて参ります。

(6)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、事業分野を広げながら成長を継続している中で、内部監査室を中心に各部門及び子会社に対する継続的内部監査を実施しております。内部監査を通じて、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率化を進めるなど、今後とも、内部監査及び経営管理体制の整備を通じて、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着に努めて参ります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26428] S1004SZZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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