株式会社ベクトル 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては中国経済の減速や中東情勢の悪化などの不安定要因もあり、景気の下振れリスクが残る不透明な状況で推移しました。
株式会社電通が発表した「日本の広告費」(2016年2月)によると、2015年の国内広告費は6兆1,710億円(前年比0.3%増)と前年比で微増となりましたが、そのうちマスコミ4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の分野が2兆8,699億円(同2.4%減)と前年比で減少となった一方で、インターネット広告の分野は1兆1,594億円(同10.2%増)と急速な成長を継続し、特にスマートフォン広告分野や動画広告市場の急成長に加え、アドテクノロジーを利用した広告の浸透が進み、インターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法に対し市場のニーズが集まっていることが明らかになっています。
当社グループが手掛けるPR分野については、日本パブリックリレーションズ協会が公表した最新の調査結果である「2015年PR業実態調査報告書」(2015年5月)によると、国内のPR業売上は、2014年には948億円(前回2012年調査比5.2%増)となり堅調に成長していることが示されております。あわせて、本報告書では、PR業務が、今般PR会社にとどまらない幅広い業種/領域で提供されながら業界全体が成長していることも明らかになっています。当社グループが手がけるPR分野の市場が引き続き成長しているだけでなく、PRが、従来の業界の枠組みには収まらない大きな広がりをもって発展しており、当社グループにとっても今後さらに大きな事業機会が見込まれることが示されたものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループにおいては、「アジアNo.1のPRグループになる」という目標の達成に向け、従来のPRの分野だけでなく、効率性の高いコミュニケーション手法であるインターネット広告などにも取組み、顧客が必要とする効率的なコミュニケーションに関する幅広い需要を積極的に取り込み、引き続き堅調に成長を実現いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,685百万円(前連結会計年度比16.4%増)、営業利益は1,618百万円(前連結会計年度比29.0%増)、経常利益は1,506百万円(前連結会計年度比26.9%増)、当期純利益は841百万円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。
なお、PRサービスとは別の取組として、2015年9月に当社主催のイベント「～世界の朝ごはん～ 朝食フェス2015」を開催しました。本イベントにおいては、開催期間中に関東・東北豪雨による天候不順もあり一部日程を中止とするなどしたため、来場者数が想定を大きく下回ることとなり、当該イベントに関連して126百万円の損失が発生しております。
また、当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、2016年3月31日付で東京証券取引所マザーズへの上場をいたしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

・PR事業
PR事業においては、当社グループの中核事業である戦略PRのほか、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用した施策をサポートするサービスにも取組み、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら、従来のPRの分野にとどまらない顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション活動を幅広くサポートしました。
国内においては、戦略PRを中心に既存事業の各分野で引き続き順調に業績を伸ばしましたが、スマートフォン・動画・アドテクノロジーを利用した広告分野など、顧客が求める付加価値の高いサービスの強化をすすめ、株式会社ビデオワイヤーによる動画リリースサービス「NewsTV」の広告配信サービスや株式会社IR BANKが手がける投資家向け動画サービス「IRTV」などのサービスも順調に推移しました。これらのサービスは、コンサルティング業務を基本とする従来のPRサービスに対して、収益性の高い新しい事業分野であり、全体としての利益率の向上にも貢献することになりました。今後も、顧客が求める「いいモノを世の中に広める」ためのより効果的な手法として、戦略PRサービスとあわせて需要が伸びていくものと見込んでおります。顧客が求める「いいモノを世の中に広める」ためのより効果的な手法として、従来のPRサービスとあわせて今後も需要が伸びていくものと見込んでおります。
海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるコミュニケーション施策に対する需要を積極的に取り込み、海外進出をすすめる日系企業や海外において日本の商材をアピールしたい官公庁等の様々なコミュニケーション活動をサポートしました。当社グループは、2011年1月に中国に現地法人を設立して以来、業界ではいち早くアジア・ASEAN地域を中心に海外への事業展開を進めてきましたが、2015年6月には経済産業省よりクールジャパン・ワールドトライアル事業の補助事業者に2年連続で交付決定を受けるなど、顧客の評価を高めながら堅調な成長を実現することができました。また、2015年9月には、海外でのインバウンドマーケティング活動を総合支援する新サービスとしてアジア・ASEAN地域の5拠点でインバウンドデスク提供サービスも開始しています。
PR事業においては、上述の9月に開催した「～世界の朝ごはん～ 朝食フェス2015」に関連する損失を計上しておりますが、全体としては引き続き堅調な成長を実現し、当連結会計年度において実行したプロジェクト件数は1,236件(前期実績1,044件)となりました。
その結果、PR事業全体では、売上高は8,711百万円(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益は1,453百万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。

・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載しております。「PR TIMES」の月間配信本数は5,500本を突破し、月間PV数は過去最高の590万PVを記録いたしました。また、2016年2月には利用企業社数が12,000社を突破するなど順調に成長いたしました。
新しい試みとしては、普及したスマートフォンにおいてより快適な企業と顧客の対話を実現し、カスタマーサポートを円滑にする無料カスタマーコミュニケーションツール「Tayori」を2015年7月にリリースしております。
その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,080百万円(前連結会計年度比27.7%増)、営業利益は180百万円(前連結会計年度比100.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,846百万円と、前連結会計年度末に比較して769百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は812百万円となりました(前連結会計年度比9.3%減)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,461百万円、減価償却費の計上131百万円、投資有価証券評価損失の計上50百万円、持分法による投資損失の計上72百万円、売上債権の増加額72百万円、たな卸資産の増加額98百万円、仕入債務の減少額50百万円及び法人税等の支払額591百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2,161百万円となりました(前連結会計年度は779百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円、敷金及び保証金の差入による支出119百万円、投資有価証券の取得による支出1,361百万円、貸付けによる支出235百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は601百万円となりました(前連結会計年度比72.9%減)。これは主に、短期借入金の純増額728百万円、配当金の支払額133百万円によるものであります。