日本軽金属ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 19名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	岡本 一郎	1956年6月12日	1981年4月 日本軽金属株式会社入社 2006年6月 同社執行役員 2009年6月 同社取締役、常務執行役員 2012年6月 2012年10月 同社専務執行役員 当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括 室長 2013年1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌 2013年6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長 現在に至る 2014年6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当 2015年6月 当社代表取締役社長、CSR・監査統括室担当 現在に至る	(注)3	163
取締役 技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長	村上 敏英	1956年9月16日	1980年4月 日本軽金属株式会社入社 2007年6月 同社執行役員 2011年6月 同社常務執行役員 2012年6月 同社取締役 現在に至る 2012年10月 当社取締役 現在に至る 2012年10月 当社NPS担当 2013年6月 当社技術・開発統括室長 現在に至る 2013年6月 当社日軽金事業グループ電極箔事業担当 2014年6月 日本軽金属株式会社専務執行 役員 現在に至る 2014年10月 当社製品安全・品質保証統括 室長 現在に至る 2018年6月 当社社長全般補佐 現在に至る	(注)3	105
取締役 人事・総務・経理統括室長	岡本 泰憲	1957年4月7日	1980年4月 日本軽金属株式会社入社 2008年6月 同社執行役員 2012年6月 同社常務執行役員 2012年10月 当社執行役員、企画統括室長 2013年6月 当社取締役、人事・総務・経理統括室長、日本軽金属株式会社取締役 現在に至る 2014年6月 日本軽金属株式会社専務執行 役員 現在に至る 2018年6月 当社社長全般補佐 現在に至る	(注)3	94

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	山本 博	1950年5月16日	1973年4月 東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社 2005年6月 東洋アルミニウム株式会社取締役 2011年6月 同社代表取締役社長 現在に至る 2011年6月 日本軽金属株式会社取締役 2012年10月 当社取締役 現在に至る 2013年6月 当社東洋アルミ事業グループ 担当 現在に至る	(注)3	25
取締役	昼間 弘康	1955年5月27日	1980年4月 日本軽金属株式会社入社 2005年1月 ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド社長 2007年10月 日本軽金属株式会社執行役員 2011年6月 同社常務執行役員 2012年1月 日軽パネルシステム株式会社代表取締役社長 2014年6月 当社取締役 現在に至る 2014年6月 当社日軽金事業グループパネルシステム事業担当 2017年6月 当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当、日本フルハーフ株式会社代表取締役 社長 現在に至る	(注)3	81
取締役	安達 章	1955年12月7日	1980年4月 日本軽金属株式会社入社 2005年6月 日軽金アクト株式会社 取締役 2011年6月 同社常務取締役 2012年3月 山東日軽丛林汽車零部件有限公司総経理 2014年6月 日軽金アクト株式会社代表取締役社長 2017年6月 当社取締役、日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当、日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長 現在に至る	(注)3	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	冨岡 祥浩	1956年2月24日	1980年4月 東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社 2002年2月 東洋アルミホイルプロダクツ株式会社取締役 2005年6月 同社代表取締役社長 2006年4月 東洋アルミエコープロダクツ株式会社代表取締役社長 2015年6月 東洋アルミニウム株式会社常務執行役員、新事業創造部統轄 現在に至る 2017年6月 当社取締役、東洋アルミ事業グループ担当、東洋アルミニウム株式会社取締役 現在に至る	(注)3	8
取締役 企画統括室長	田中 俊和	1961年9月21日	1986年4月 日本軽金属株式会社入社 2008年4月 同社総合企画部担当部長 2014年6月 同社執行役員、総合企画部長 2018年6月 当社取締役、企画統括室長、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 現在に至る 2019年6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当 現在に至る	(注)3	46
取締役	早乙女 雅人	1963年1月2日	1985年4月 日本軽金属株式会社入社 2004年6月 同社化成品事業部管理部長 2011年4月 同社グループ海外事業支援室長 2015年4月 同社メタル・素形材事業部長 2015年6月 同社執行役員 2018年6月 当社執行役員、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員 現在に至る 2019年6月 当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役 現在に至る	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小野 正人	1950年11月4日	1974年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長 2008年6月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長 2011年6月 同社代表取締役副会長 2012年6月 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役 2012年10月 当社社外取締役 現在に至る 2017年6月 株式会社トータル保険サービス特別顧問	(注)3	19
取締役	林 良一	1951年6月6日	1974年4月 三菱商事株式会社入社 2002年4月 同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長 2007年4月 同社理事、炭素・LPG事業本部長 2012年3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長 2012年7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問 2013年6月 当社社外取締役 現在に至る 2014年3月 東海カーボン株式会社取締役	(注)3	28
取締役	伊藤 晴夫	1943年11月9日	1968年4月 富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社 1998年6月 同社取締役 2003年10月 富士電機システムズ株式会社(現富士電機株式会社)代表取締役社長 2006年6月 富士電機ホールディングス株式会社(現富士電機株式会社) 代表取締役社長 2010年4月 同社取締役相談役 2010年6月 同社相談役 現在に至る 2016年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	早野 利人	1946年12月3日	1969年4月 株式会社野村総合研究所入社 1996年5月 同社常務取締役 1996年6月 国際証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)常務取締役 1998年6月 同社代表取締役専務 2001年6月 国際キャピタル株式会社(現AGキャピタル株式会社)代表取締役社長 2011年4月 中部大学経営情報学部教授 2012年10月 当社補欠監査役 2016年5月 当社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	2
常勤監査役	松本 伸夫	1957年4月4日	1981年4月 日本軽金属株式会社入社 2009年4月 同社監査室長 2012年6月 同社常勤監査役 2012年10月 当社常勤監査役、日本軽金属 株式会社監査役 現在に至る	(注)4	33
常勤監査役	安田 耕太郎	1956年9月10日	1980年4月 日本軽金属株式会社入社 2009年6月 同社執行役員、化成品事業部長 2014年6月 同社取締役 2016年6月 当社執行役員、日軽金事業グループ化成品事業担当、日軽金事業グループ電極箔事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 現在に至る	(注)6	60
監査役	吉田 昌弘	1955年4月7日	1979年4月 東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社 2005年4月 東洋アルミニウム株式会社総務部長 2011年6月 同社執行役員、総務部門、秘書部門ならびに東京総務部門担当 2016年6月 同社常務執行役員 2016年6月 同社箔事業本部八尾製造所統轄 2017年6月 同社CSR推進室統轄 2019年6月 当社監査役、東洋アルミニウム株式会社常勤監査役 現在に至る	(注)6	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	藤田 讓	1941年11月24日	1964年4月 朝日生命保険相互会社入社 1992年7月 同社取締役 1996年4月 同社代表取締役社長 2006年6月 日本軽金属株式会社社外監査役 2008年7月 朝日生命保険相互会社代表取締役会長 2009年7月 同社最高顧問 現在に至る 2012年10月 当社社外監査役 現在に至る	(注)4	28
監査役	安井 洸治	1945年1月28日	1971年3月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1973年3月 監査法人中央会計事務所入所 1977年6月 税理士登録 現在に至る 1977年9月 公認会計士登録 現在に至る 2016年6月 当社社外監査役 現在に至る	(注)4	13
監査役	川合 晋太郎	1961年5月24日	1993年4月 東京弁護士会弁護士登録 現在に至る 1993年4月 セントラル法律事務所入所 2008年7月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー 2010年12月 川合晋太郎法律事務所設立 現在に至る 2017年6月 当社補欠監査役 2018年6月 当社監査役 現在に至る	(注)5	1
計					768

(注)1.取締役小野正人、林良一、伊藤晴夫及び早野利人は「社外取締役」である。
2.監査役藤田讓、安井洸治及び川合晋太郎は「社外監査役」である。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.下記(注)5.6.を除く監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5.監査役川合晋太郎の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6.監査役安田耕太郎、吉田昌弘の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。

役員区分	氏名	企業統治において果たす機能及び役割
取締役	小野 正人	小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、現在は他社の社外取締役も務めている。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
取締役	林 良一	林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、他社の取締役も歴任している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
取締役	伊藤 晴夫	伊藤氏は、長年にわたり製造業会社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、当社と同様の純粋持株会社形態の会社の経営者としての経験・知見も有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
取締役	早野 利人	早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
監査役	藤田 譲	藤田氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、当社以外の様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断している。
監査役	安井 洸治	安井氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士、税理士であり、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
監査役	川合 晋太郎	川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

社外取締役小野正人氏は元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、当社は同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等がある。また、ファナック㈱の社外取締役を務めており、当社グループは同社と製品の販売、設備の購入等の取引がある。なお、当社と同氏との関係性については、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はない。当社と㈱みずほ銀行との関係性については、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合(6.1%)、当グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合(20.3%)に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識している。同氏と㈱みずほ銀行との関係性については、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから約10年が経過し、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識している。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入れ等の取引がある。社外取締役伊藤晴夫氏は元富士電機ホールディングス㈱代表取締役社長を務めており、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、資材の購入等の取引がある。社外監査役藤田譲氏は元朝日生命保険相互会社の取締役であり、当社は同社と融資を受けるなどの取引を行っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりである。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はない。

当社は、社外取締役および社外監査役(以下、本基準において「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.現在または過去10年間において、以下に該当する者
(1)当社および当社の子会社(以下、本基準において「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
2.現在または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者
(1)当社の大株主(注2)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先(注3)もしくは当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬(注6)を受けた者または受けた団体に所属する者(ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
(6)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
(7)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
3.上記1.および2.に掲げる者(ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く)の配偶者または二親等以内の親族
4.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注)1.業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
2.総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
3.当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者をいう。
5.当社グループが借入れを行う金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
6.コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、伊藤晴夫氏及び早野利人氏、社外監査役藤田譲氏、安井洸治氏及び川合晋太郎氏については、独立役員として指定している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っている。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしている。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っている。