日鉄日新製鋼株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、前半は円高・株高などの金融市場の混乱から消費の足踏み状態が続いたが、企業収益が3四半期連続で増益するなど過去最高を更新し、引き続き良好な雇用・所得環境が継続した結果、個人消費も徐々に持ち直しの兆しを見せるなど年度後半にかけて景気は緩やかに回復した。
鉄鋼業界においては、東京五輪に向けた建築需要の本格化や好調な自動車生産、堅調な企業業績等を背景として企業の設備投資も積極的な姿勢に転じたことなどにより、国内の鋼材需要は堅調に推移する一方、原料市況が乱高下するなど不安定な状況が継続する展開となった。
このような経営環境のもと、当社グループは日本金属工業株式会社(以下、日金工という。)との経営統合によるシナジー最大化を含む24号中期連結経営計画(以下、24号中計という。)の最終年度となる当連結会計年度において、各施策の成果最大化に取り組んできた。
まず、収益力強化のため、当社グループ独自の高収益なコア製品(ZAM®、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板)の拡大戦略や、グループ一体経営による企業価値向上のための施策を生産・販売・開発の各部門連携の下で強力に推進してきた。
生産面では、ステンレスの生産効率・品質の向上を図った周南製鋼所の製鋼設備リフレッシュ工事や、高清浄度鋼の製造を可能とする呉製鉄所の新精錬炉(以下、LF設備という。)建設をそれぞれ2015年中に完了したが、当連結会計年度はかかる新鋭設備の導入により強化した製品の新規需要の開拓・拡販活動を積極的に展開した。
また、新商品の開発にも注力し、新たな機能性商品として高耐食溶融めっき鋼板ZAM®(ザム)の新しいラインナップとして特徴ある意匠性を付与した「黒ZAM®」や、異種材料との融合であるマルチマテリアルへのニーズに対応したプラスチックとの優れた接合性を有する特殊表面改質鋼板「プラタイト®」を商品化した。
さらに、お客様中心主義の観点から従来の鉄鋼メーカーにはないソリューション提案の実現を目指し、マーケットにより近い位置での販売・開発活動を可能とする構造改革として、2016年4月に当社の塗装・建材事業と完全子会社である日新総合建材株式会社を統合した「日新製鋼建材株式会社」を発足させた。先行して当社グループのステンレス鋼管事業を再編し発足した「日新製鋼ステンレス鋼管株式会社」においても、2016年7月に尼崎工場への工場集約を完了させ設備稼働率の向上と要員効率化を実現してきた。
海外事業においては、新規事業の立上げや既存の海外拠点ネットワークの結合による販売力強化により、事業領域と収益力の拡大を鋭意推進するとともに、2016年7月には特殊鋼薄板の生産拠点として中国に新設した「浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司」が操業を開始し、呉製鉄所のLF設備との連携により、高い成長が見込まれる中国自動車市場の需要を背景としたお客様のニーズに応えるべく、精力的に受注・生産活動を進めている。また、東アジア及び東南アジアの自動車、電機、IT機器分野を中心とする高品位なステンレス精密圧延品の拡販を図るため、2016年6月に台湾(中華民国)に「台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司」を設立し、2017年2月には設備を取得して新たに製造・販売一体会社として発足した。
これらの施策を着実に推進した結果、製品販売量におけるコア製品の比率は24号中計の目標値を超え、日金工との統合シナジーも目標を達成した。
また、コスト競争力強化のための合理化・総コスト削減活動も、製造、販売、物流、調達など全社一丸となった取組みにより、当初の目標を概ね達成するとともに、収益改善による資本充実とキャッシュ・フローの創出を進めた結果、格付上の純有利子負債資本比率は1.0倍以下となるなど、24号中計の目標をほぼ達成した。
さらに、企業活動の基盤となるガバナンス体制の充実にも取り組んでおり、2016年の株主総会においては2人目となる社外取締役を選任した。加えて、取締役・監査役の指名及び報酬に関する基本方針等の取締役会決議の客観性・透明性を高めるための機関として2017年2月に役員人事・報酬会議を新たに設置した。
なお、当社グループは、2016年2月に事業構造改革及び新日鐵住金株式会社(以下、新日鐵住金という。)が当社を子会社化することについて検討を開始する旨を決定し、競争当局による承認を経て、2017年3月13日、公開買付けの方法により新日鐵住金が既存保有分と併せて当社発行済株式の51%を取得した。これにより新日鐵住金による当社子会社化が完了し、当社グループは新日鐵住金グループに参画することとなった。
当連結会計年度の連結業績については、上述のとおり24号中計施策の着実な実行と成果最大化を鋭意推進してきたものの、原料炭など原料価格の急激な高騰に加え、コストアップを全て販売価格に反映できなかったことや、工場安定稼働を優先させたことなどのコストアップ要因もあり、売上高は5,255億円(対前期214億円減収)、経常利益は59億円(対前期2億円減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円(対前期82億円増益)となった。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費(278億円)等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは575億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得(△315億円)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは375億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは200億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の減少(△344億円)、配当金の支払(△27億円)等により、財務活動によるキャッシュ・フローは361億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額等を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて107億円減少し、206億円となった。