日鉄日新製鋼株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)災害、事故等に起因する事業活動への影響
製造所をはじめとする当社グループの事業所において、台風・地震・津波等の自然災害、電力・用水等ユーティリティの供給停止、又は新型インフルエンザ等の感染症蔓延など、当社グループによる制御が不能である事態が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、事故及び突発的な事象等(火災事故、設備事故、労働災害、システム障害、品質問題、情報流出等)の防止対策には万全を尽くしているが、万一重大な事故及び突発的な事象等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)製品の販売価格及び販売数量の動向
当社グループの販売している鉄鋼製品の販売価格及び販売数量は、最終消費財の需要、国際市場の動向や競合他社との競争等の影響を受け、特に、主要な需要分野である自動車、建材、電機の需要動向に大きく影響される。
製品の販売価格及び販売数量の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)原材料及び燃料の価格並びに需給の動向
当社グループが生産する鉄鋼製品の原材料及び燃料(鉄鉱石、石炭、重油、電力、ニッケル、クロム、モリブデン等)の価格並びに需給、また、その輸送に係る海上運賃は、国際的な市況や需給動向に大きく影響される。
原材料及び燃料の価格並びに需給や海上運賃の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)為替相場の変動
当社グループの原材料及び燃料の調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替相場の変動の影響を受けている。
なお、当社グループは為替予約等を実施しているが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)金利の変動
当社グループは有利子負債を保有しているため、金利の変動、その他金融情勢の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、借入金の一部については特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を利用している。
(6)投資有価証券の価値下落
当社グループは市場性のある株式等を保有しており、当連結会計年度末における投資有価証券残高は1,126億円である。また、投資有価証券の他に株式、債券等で構成される年金資産を707億円保有している。
株式市場の動向が投資有価証券の価値に影響を及ぼすため、株価に変動があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)退職給付債務の変動
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出される。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(8)たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下に基づき資産価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(9)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落等に基づき資産価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(10)環境規制の影響
当社グループは事業活動に関連して発生する副産物、廃棄物について、国内外の法規制を遵守し、的確に対応している。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当連結会計年度末時点では予測できない、国内及び海外の政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。