シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R1LT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東洋クオリティワン 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1935年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設
1936年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始
1946年3月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る
1949年1月制限会社を解除される
1957年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設
1959年2月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設
1961年8月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設
1962年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始
1967年6月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始
1986年2月東北地区の生産拠点としてQフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始
1986年6月C-ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始
1988年9月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
1990年9月ハイシールP製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
1991年7月株式会社東洋クオリティワン(旧社名:東洋護謨化学工業株式会社)と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーションを設立
1991年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更
1992年4月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
2004年4月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化
2004年9月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金5億円を減資し、同時に3億円増資
2004年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年4月100%出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ(現・連結子会社)を設立
2007年4月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立
2008年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50%を東洋ゴム工業株式会社から譲受
2010年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimle S.A. de C.V.を設立
2012年2月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.を設立



2012年3月株式会社ティ・ティ・コーポレーション(現・連結子会社)及びトーヨーソフランテック株式会社を完全子会社化
2015年1月100%出資子会社 東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立
2017年1月メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.(存続会社)とTimle S.A. de C.V.を合併
2018年12月東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得
2021年3月トーヨーソフランテック株式会社(完全子会社)を吸収合併
2022年1月株式会社ティ・ティ・エムを完全子会社化
2022年3月東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司及び浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司を完全子会社化
2023年3月東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司を完全子会社化


前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01099] S100R1LT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ