株式会社ＵＭＮファーマ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(2)経営成績の分析
第14期事業年度における売上高は104,050千円(前年同期比98.0%増)となり、売上総利益は101,046千円となりました。
販売費及び一般管理費は599,174千円となりました。このうち、研究開発費は379,736千円、その他の販売費及び一般管理費は219,438千円であります。
この結果、営業損失は498,127千円(前事業年度の営業損失552,051千円)、経常損失は158,422千円(前事業年度の経常損失480,912千円)、当期純損失は159,059千円(前事業年度の当期純損失8,344,420千円)となりました。

(3)財政状態に関する分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,836,944千円と、前事業年度末に比べ1,186,790千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,168,173千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は54,300千円と、前事業年度末に比べ10,099千円増加いたしました。これは主に、「その他 長期預け金」が9,241千円増加したことによるものであります。

(負債)
当事業年度末における流動負債は46,766千円と、前事業年度末に比べ75,682千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が35,020千円、前受金が37,342千円それぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は1,487,040千円と、前事業年度末に比べ1,123,920千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が1,460,200千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は357,437千円と、前事業年度末に比べ148,650千円増加いたしました。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1,168,173千円増加し、1,734,272千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、税引前当期純損失158,422千円のほか、助成金収入336,618千円を控除した結果561,723千円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、差入保証金の差入により50千円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,729,946千円となりました。その主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,451,771千円、株式の発行による収入308,215千円であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、国内においては、アステラス製薬株式会社と細胞培養インフルエンザワクチンの共同事業化契約を締結しておりましたが、2017年1月10日にアステラス製薬株式会社より当該契約の解除権の行使申し入れを受け、2017年3月10日に解約合意覚書を締結し解約しております。結果、当該契約に基づく収益が見込めなくなったことから、当社の将来収益に大きな影響が生じております。
当該状況に鑑み、当社として米国PSCより導入した技術による再承認の可能性はないと判断するに至ったことから、2017年12月11日に、米国PSCとの技術導入に関するライセンス契約について解約することで合意しております。また、韓国において、2012年12月29日に締結した、日東製薬株式会社とのUMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901に関する「Agreement For The Co-development And Commercialization Of Recombinant Influenza HA Vaccines In South Korea」、及び台湾國光生物科技股份有限公司と2013年10月30日に締結した「台湾及び中国における組換えインフルエンザHAワクチンの優先交渉権供与に関する契約」について、当社において、東アジアにおけるUMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901に関する開発・製造・販売権がなくなったことから、解約しライセンス関係を解消する方向で協議を進めております。
当社といたしましては、このような経営の不確実性を解消すべく、2017年10月31日に締結した塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約に係るマイルストーン条件の確実な達成による収益の確保に重点的に取り組んでいくものの、当面は塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係るマイルストーン売上が主な収益となるため、当該提携に関する研究開発の進捗状況が当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っております。国内外の医療産業においては、規制当局の審査制度・審査基準の変化、医療制度改革に基づく市場環境の変化、ワクチン産業内での競争環境の変化が生じており、今後も大きく変化することが想定されます。当社が、塩野義製薬株式会社との資本業務提携の下、開発する基盤技術ならびに製品が、これらの環境変化に対応し、市場にて一定のポジションを獲得できるよう、提携先との契約に基づく研究開発活動を積極的に進め、経営基盤の安定化及び早期黒字化に取り組んでまいります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象を改善するための対応策について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象の存在する当該状況を解消するべく、以下の対策を講じ、改善に努めてまいります。
① 塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第1フェーズに係る開発マイルストーンの着実な達成及び提携第2フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第1フェーズ開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルストーン収益の収受を目指してまいります。また、提携第2フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。

② 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換に関し、上記①における開発マイルストーンを計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社における転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第2フェーズ移行を通じて、2020年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。