モバイルクリエイト株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

当社グループは、2016年12月期より、当社及び当社の連結子会社(株式会社オプトエスピーを除く。)の決算期(事業年度の末日)を12月に統一しました。そのため、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、当社及び従前の決算日が5月31日の連結子会社は7ヶ月間(2016年6月1日～2016年12月31日)、従前の決算日が3月31日の連結子会社は9ヶ月間(2016年4月1日～2016年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善したものの、北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まり、英国のEU離脱を中心とした欧州の政治動向等、依然として今後の実体経済に対する不透明感が続く状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめております。
情報通信事業においては、業務用IP無線システムを中心とした通信サービスによるストックビジネス拡大に努め、累積契約台数は目標としていた10万台を突破しました。一方で、新規ビジネス拡大のために、当社グループとして初の本格的なコンシューマー向けサービスとなる全国版タクシー配車アプリ「らくらくタクシー」や海外事業等の先行投資を継続しております。
装置等関連事業においては、期初の海外経済状況の不確実性により、自動車関連業界の新規投資が一時減少したために受注が低迷しましたが、下半期より自動車関連事業の受注が急回復しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,108,124千円、営業利益は359,079千円、経常利益は412,882千円、親会社株主に帰属する当期純利益は186,450千円となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
売上高は、4,331,450千円、営業利益は224,875千円となりました。

フロービジネス
電子決済システムやデジタルサイネージの販売が伸びました。一方で、タクシー配車システムについて、タクシー無線のデジタル化需要の一服が継続したことから想定に届かず、販売は期初計画を下回りました。
フロービジネス売上高は2,152,643千円となりました。

ストックビジネス
累積契約台数は約10万6千台となり、期初計画を上回る収益を確保することができました。
ストックビジネス売上高は2,178,807千円となりました。

② 装置等関連事業
期初に自動車関連事業の受注が一時低迷したものの、自動車関連事業の受注は下半期より急回復しております。
また、事業構造改革による工程管理と原価管理や工場稼働率の改善を徹底した結果、売上高は3,776,674千円、営業
利益は138,798千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ72,461千円増加し、1,546,456千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは861,285千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益412,882千円、減価償却費479,885千円、仕入債務の増加276,472千円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加225,090千円、法人税等の支払121,071千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは834,897千円の支出となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入113,317千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出540,031千円、無形固定資産の取得による支出383,011千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,098千円の収入となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出224,883千円、配当金の支払額69,904千円であります。