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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3ZB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友大阪セメント株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


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回次第156期第157期第158期第159期第160期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)157,375155,935147,619146,262166,654
経常利益又は経常損失(△)(百万円)11,08812,40913,3295,096△12,526
当期純利益又は当期純損失
(△)
(百万円)4,6928,1579,1047,145△9,538
資本金(百万円)41,65441,65441,65441,65441,654
発行済株式総数(株)40,643,21740,643,21738,643,21737,243,21734,329,517
純資産額(百万円)160,678162,751166,200160,913138,713
総資産額(百万円)274,968273,244281,528282,399303,883
1株当たり純資産額(円)4,165.764,220.094,403.024,626.804,049.69
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)60.50120.00120.00120.00120.00
(5.50)(60.00)(60.00)(60.00)(60.00)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)119.81211.51236.61194.09△278.13
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
自己資本比率(%)58.459.659.057.045.6
自己資本利益率(%)2.85.05.54.4
株価収益率(倍)36.415.314.917.3
配当性向(%)91.856.750.761.8
従業員数(名)1,1861,1961,2031,2321,243
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)〔295〕〔358〕〔341〕〔352〕〔424〕
株主総利回り(%)94.7
(95.0)
73.5
(85.9)
82.1
(122.1)
81.1
(124.6)
91.5
(131.8)
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)
最高株価(円)5,190
(554)
5,0304,0103,7254,275
最低株価(円)4,100
(445)
3,0552,8572,8923,030

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3.当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第156期の1株当たり配当額の記載は、中間配当額5.50円(当該株式併合前)と、期末配当額55.00円(当該株式併合後)の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第156期の中間配当額は55.00円となる為、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は110.00円となります。
4.普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第160期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01127] S100R3ZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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