株式会社オウチーノ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産は1,767,481千円となり、前連結会計年度末に比べ464,721千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加503,158千円、販売用不動産の増加155,586千円、長期未収入金の増加159,486千円、貸倒引当金の増加168,547千円、前渡金の減少117,141千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は437,505千円となり、前連結会計年度末に比べ66,384千円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少150,000千円、買掛金の減少30,332千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加124,998千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,329,976千円となり、前連結会計年度と比べ531,106千円増加いたしました。主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金の増加418,566千円と資本剰余金の増加417,543千円、親会社株主に帰属する当期純損失及び自己株式処分差損の振替による利益剰余金の減少544,537千円であります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は1,108,920千円、売上総利益は554,172千円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ413,411千円、255,367千円の減少となりました。詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は123,470千円となり、前連結会計年度に比べ132,128千円減少しました。広告宣伝費の圧縮などのコストコントロールにより販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく営業損失の計上となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度においては、受取利息166千円の計上等により営業外収益は2,658千円、株式交付費4,761千円、支払利息2,608千円及び為替差損2,428千円の計上等により営業外費用は11,369千円となりました。この結果、経常損失は132,180千円となり、前連結会計年度に比べ139,649千円減少しました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、新株予約権戻入益により特別利益は737千円、固定資産の減損損失20,060千円、貸倒引当金繰入額167,386千円、移転損失引当金繰入額14,694千円、たな卸資産評価損22,337千円及び保証金償却21,914千円により特別損失は246,393千円となりました。法人税、住民税及び事業税6,241千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は384,078千円となり、前連結会計年度に比べ356,327千円減少しました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、第14回定時株主総会の終結(2017年3月29日付)をもって新経営体制へと移行しました。このため、新経営体制における戦略や見通しについての決定事実があった場合、速やかに公表する予定であります。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、2016年12月9日付で第三者割当増資および第三者割当による自己株式の処分による払込みを受け、当面の事業資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
また、当社グループは、このような事象または状況を解消するため、以下の対応策に取り組んでまいります。
① 注力事業の強化
前記の第三者割当による調達資金を、銀行借入金の返済資金のほか、住宅・不動産関連ポータル事業に係るシステム投資および人材投資に充当し、運転資金を住宅・不動産関連ポータル事業に集約することで業績の改善を目指します。
② 事業の最適化
当社グループ内における財務の健全化及び注力事業等の見直しを実施した結果、2017年3月末を目途としたプロパティ事業からの撤退を決定しました。
③ 固定費の削減
全社的な固定費削減を目的として、2017年4月に本社事務所の移転を予定しています。