株式会社オウチーノ 事業等のリスク (2016年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)インターネット広告市場について

近年、インターネット広告市場は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も拡大していくものと予想されますが、不動産業界の広告宣伝活動は景気動向や不動産市況の影響を受け易いものであり、景気が悪化した場合、当社クライアントがこれらの支出を削減する可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてインターネット以外の新しい広告媒体の出現等、状況に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性もあります。

(2)競合について

当社の住宅・不動産関連ポータル事業においては、当社以外に複数の競合相手が存在します。今後もユーザーに向けて、コンテンツの充実など利便性の向上や信頼性・ブランド力の強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の新規参入など競争の激化によって、販売価格の低下、ユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)広告宣伝費の集中的な支出について

当社運営サイトへの集客は、検索エンジンや他社サイト等インターネットを中心に、紙媒体やテレビ等、既存媒体も活用し集客しております。当社は住宅・不動産情報サイト運営という事業の特性上、サイトの信頼性・知名度を向上させるため、一定の時期に広告宣伝費を集中的に支出する場合があります。このような場合には、当該期間において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)継続的なサイト開発について

当社は、継続的なサイト開発を計画しておりますが、これによりシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、開発が計画どおりに進まない場合や、利用者ニーズの把握が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)セキュリティ及び個人情報管理について

当社は、ファイアウォール等のセキュリティ手段によってシステムを保護し、外部からの不正な手段による侵入を防止しております。セキュリティ及び個人情報保護については、今後も十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等外的な要因によって重大な影響を受ける可能性があります。個人情報の不正使用等が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)知的財産権等について

当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制について

近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にありますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)システム障害及びネットワークについて

当社運営サイトでは、ユーザーに対して一定のサービスを供給するためのシステムを構築しております。また、当社はユーザーに対して快適な接続環境を提供するためにサーバー及びソフトウェア等、継続的な設備投資及び経常的な保守管理を行っております。しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、当社ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9)たな卸資産について

連結子会社が保有する販売用不動産及び開発中の販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等があった場合には、在庫としての滞留や、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)訴訟発生リスクについて
当社では、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(11)新規事業の展開について
当社では、事業拡大に向けて新規事業への投資を行う可能性があります。新規事業につきましては、予め回収性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があります。また、想定していた成果を上げることができない場合、撤退コストが発生することがあり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材の採用・育成について

当社は、今後成長が見込まれる事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用並びに人材育成に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13)新株予約権の行使による株式価値について
当社は、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。今後も同様の理由によりストック・オプション制度を活用していくことを考えており、これらのストック・オプションが権利行使された場合には、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当社の2016年12月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は46,300株であり、発行済株式総数2,319,100株に対する割合は2.0%となっております。

(14)カントリーリスクと為替変動について
当社の連結子会社は、モンゴル国における海外不動産並びに台湾における業務提携解消先への貸付金に係る債権を保有しております。当該地域に関連する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります
また、上記の海外不動産に係る取引については、モンゴル国通貨による外貨建てで行われており、債権回収時の為替レートの急激な変動が、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(15)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、2016年12月9日付で第三者割当増資および第三者割当による自己株式の処分による払込みを受け、当面の事業資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。