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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RHGA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本コンクリート工業株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1948年8月日本コンクリート工業㈱は、1948年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。
1951年9月「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。
1952年3月茨城県筑西市に川島工場建設。
本店を東京都中央区銀座東に移転。
1956年8月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。
1957年11月「改良型NC式」コンクリートポール製造開始。
1959年9月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。
1960年2月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年4月 大阪支店に改称)開設(2021年9月 大阪市西区に移転)。
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年3月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特-27 第4096号)。
1962年7月NCS-PCパイル開発、製造開始。
1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年4月名古屋支店に改称)開設。
1966年8月本店を東京都港区新橋に移転。
1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。
1968年3月NC壁体パイル(現PC-壁体)を開発。
1970年4月高強度ONAパイルの開発、製造開始。
1981年3月NAKS(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
1985年1月RODEX(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
1988年9月NC工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。
1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。
1996年7月本店を東京都港区港南に移転。
2000年6月ISO9001の認証を取得。
2000年12月NCマネジメントサービス㈱(旧エイ・エイチ・シー㈱)、NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)及びNC九州パイル製造㈱(旧九州パイル製造㈱)を設立し、連結子会社とする。
2002年8月HF(エイチエフ)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2003年1月NCロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。
2003年2月ハイビーエム(H・B・M)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2003年4月愛媛県周桑郡小松町(現・西条市)に四国支店開設(2009年7月 香川県高松市に移転)。
2003年7月NCセグメント㈱(旧佐栄建工㈱)が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
2003年7月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年6月 九州支店に改称)。



2005年2月Hyper-NAKS(ハイパーナックス)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2005年4月NC貝原パイル製造㈱(旧貝原パイル製造㈱)及びNC貝原コンクリート㈱(旧貝原コンクリート㈱)を設立し、連結子会社とする。
2005年7月NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)小松工場をNC四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2006年5月Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2007年2月NC関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。
2007年4月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
2007年6月広島市中区に広島営業所(2020年6月 広島支店に改称)開設。
2007年8月川島工場をNC東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2007年10月NCプレコン㈱が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
2008年8月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱(略称「Net’s」)を設立。
2009年1月Hyper-NAKSⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2010年9月中国、建華パイル社と業務提携。
2011年3月完全リサイクル可能なNCエコポールを開発。
2012年3月Hyper-ストレート(ハイパーストレート)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2012年4月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「PAdeCS」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。
2012年8月アジアパイルホールディングス㈱(旧ジャパンパイル㈱)より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。
2012年10月NC中部パイル製造㈱(旧近畿日本コンクリート工業㈱)を完全子会社化。
2013年2月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。
インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。
2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。
2014年3月Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2015年5月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.(旧NC&MaGa Co., Ltd.)」を設立。
2015年10月NC九州㈱を設立し、連結子会社とする。
2016年10月ISO14001の認証を取得。
2017年6月タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。
2018年1月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年8月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2019年6月NC九州パイル製造㈱をNC鋼材㈱に商号変更。
2021年1月㈱テノックスと業務・資本提携。
2021年7月東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01142] S100RHGA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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