日本コンクリート工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業	644
	(211)
コンクリート二次製品事業	657
	(241)
不動産・太陽光発電事業	1
全社(共通)	49
	(9)
合計	1,351
	(461)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
347	43.3	11.8	6,111
(53)

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業	187
	(34)
コンクリート二次製品事業	110
	(10)
不動産・太陽光発電事業	1
全社(共通)	49
	(9)
合計	347
	(53)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。
また、連結子会社の労働組合は、NC工基労働組合(上部団体・なし)、NC日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、NC九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。
なお、労使関係については、円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)		男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.8		35.7		69.9	72.6	59.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃
金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。

② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。