ペプチドリーム株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (うち、株式給付信託による交付予定の株式の数)
代表取締役社長CEO	リード・ パトリック	1975年1月14日	2003年8月 Dartmouth Medical School NRSA Post-doctoral Fellow 2004年4月 国立大学法人東京大学先端科学 技術研究センター 特任助教授 2005年1月 国立大学法人東京大学国際産学 共同研究センター 客員助教授 2006年4月 国立大学法人東京大学国際産学 共同研究センター 特任助教授 2007年1月 当社 入社 2008年8月 当社 取締役 2012年5月 当社 取締役研究開発部長 2012年9月 当社 常務取締役研究開発部長 2014年7月 当社 常務取締役研究開発部担当 2017年9月 当社 代表取締役社長 2022年1月 当社 代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	4,246,584 (56,584)
取締役副社長COO	舛屋 圭一	1969年4月2日	1998年4月 三菱化学株式会社 入社 2001年9月 ノバルティス ファーマ株式会社 入社 2006年4月 Novartis International AG 入社 2008年11月 同社 Head of PPI Drug Discovery and Novartis Leading Scientist 2014年7月 当社 入社 研究開発部長 2015年9月 当社 取締役研究開発部長 2018年3月 当社 取締役エグゼクティブ・ ヴァイスプレジデント 2018年10月 当社 取締役副社長 2020年4月 ペプチグロース株式会社取締役 (現任) 2020年11月 ペプチエイド株式会社代表取締役社長(現任) 2022年1月 当社 取締役副社長COO(現任) 2022年3月 PDRファーマ株式会社常務取締役(現任)	(注)2	53,202 (53,202)
取締役副社長CFO	金城 聖文	1977年8月16日	2003年4月 日本学術振興会特別研究員(DC) 2005年4月 国立大学法人東京大学国際産学 共同研究センター研究員 2006年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(BCG) 入社 2016年1月 同社 パートナー&マネージング ディレクター 2018年1月 当社 入社 エグゼクティブ・ ヴァイスプレジデント 2018年10月 当社 取締役副社長 2020年11月 ペプチエイド株式会社取締役 (現任) 2022年1月 当社 取締役副社長CFO(現任) 2022年3月 PDRファーマ株式会社常務取締役(現任)	(注)2	43,202 (43,202)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (うち、株式給付信託による交付予定の株式の数)
取締役 (常勤監査等委員)	笹岡 三千雄	1949年7月16日	1978年9月 Massachusetts Institute of Technology Postdoctoral Research Associate 1980年10月 大塚化学㈱ 入社 1988年1月 同社 合成研究室長 2003年11月 同社 探索研究所所長 2007年3月 同社 常務執行役員 2009年8月 同社 顧問 2012年5月 当社 監査役 2015年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	200,000 (-)

取締役 (監査等委員)	長江 敏男	1943年12月2日	1967年4月 塩野義製薬株式会社 入社 1970年10月 アイ・シー・アイファーマ株式会社(現 アストラゼネカ株式会社)入社 1981年6月 シェリング・プラウ株式会社 入社 1997年5月 ローヌ・プーランローラー株式会社(現サノフィ株式会社) 入社 2000年1月 アベンティスファーマ株式会社 執行役員(現サノフィ株式会社) 2003年5月 株式会社シミックエムピーエスエス(現シミック・アッシュフィールド株式会社) 代表取締役社長 2003年6月 株式会社PCN 代表取締役社長(現株式会社ヘルスクリック) 2005年10月 ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長 2010年1月 Pharma Business Consultant 設立 代表(現任) 2014年4月 岐阜薬科大学 客員教授(現任) 2015年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社取締役 (監査等委員)(現任)	(注)3	7,600 (-)
取締役 (監査等委員)	花房 幸範	1975年5月10日	1998年4月 青山監査法人 入所 2001年7月 公認会計士登録 2009年8月 アカウンティングワークス株式 会社設立代表取締役(現任) 2015年3月 アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社)監査役 2016年3月 同社取締役(監査等委員) (現任) 2017年9月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) 2018年5月 株式会社ギフト監査役 2019年1月 同社社外取締役(監査等委員) (現任) 2020年6月 藍澤証券株式会社(現アイザワ証券グループ株式会社)社外取締役 2021年6月 同社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	- (-)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (うち、株式給付信託による交付予定の株式の数)
取締役 (監査等委員)	宇都宮 純子	1971年6月21日	2000年4月 長島・大野・常松法律事務所入所 2007年10月 株式会社東京証券取引所出向 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設 2012年6月 株式会社スタートトゥデイ (現株式会社ZOZO)社外監査役 2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役 2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役 2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所 開設パートナー(現任) 2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役 2019年10月 同社社外取締役(監査等委員) (現任) 2020年6月 平和不動産株式会社社外取締役(現任) 2021年3月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) 2023年6月 株式会社ZOZO社外取締役 (監査等委員)(現任)	(注)3	- (-)
計					4,550,588 (152,988)

(注) 1.取締役 笹岡三千雄氏、長江敏男、花房幸範及び宇都宮純子氏の4名は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 笹岡三千雄氏 委員 長江敏男氏 委員 花房幸範氏 委員 宇都宮純子氏

② 社外役員の状況

a 員数
当社の社外取締役は4名であり、うち4名が監査等委員であります。
b 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)である笹岡三千雄氏は、当社株式200,000株を所有しております。
社外取締役(監査等委員)である長江敏男氏は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社取締役(監査等委員)を兼務しております。当社とヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社株式7,600株を所有しております。
社外取締役(監査等委員)である花房幸範氏は、アカウンティングワークス株式会社代表取締役、アークランドサービスホールディングス株式会社取締役(監査等委員)、株式会社ギフト社外取締役(監査等委員)及びアイザワ証券グループ株式会社取締役(監査等委員)を兼務しております。当社とアカウンティングワークス株式会社、アークランドサービスホールディングス株式会社、株式会社ギフト及びアイザワ証券グループ株式会社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である宇都宮純子氏は、株式会社ZOZO社外取締役(監査等委員)、宇都宮・清水・陽来法律事務所(パートナー)、ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)及び平和不動産株式会社社外取締役を兼務しております。当社と株式会社ZOZO、宇都宮・清水・陽来法律事務所、ラクスル株式会社及び平和不動産株式会社との間には特別な利害関係はありません。
c 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各監査等委員である社外取締役は、経営、創薬、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、笹岡三千雄氏、長江敏男氏、花房幸範氏及び宇都宮純子氏を同取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況 ① 監査等委員会の状況」に記載のとおりです。