株式会社ジェイエスエス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	藤木 孝夫	1953年6月4日生	1976年4月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社 1999年7月 執行役員西部事業部長就任 2001年2月 役員待遇事業部長 2001年6月 取締役事業部長就任 2002年1月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	94,000
取締役会長	奥村 征照	1941年6月13日生	1964年4月 第一レース株式会社入社 1970年6月 日軽商事株式会社入社 (現 日軽産業株式会社) 1973年1月 竜奥興業株式会社入社 1979年4月 ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社 取締役就任 1985年8月 代表取締役社長就任 1999年6月 代表取締役会長就任 2008年6月 取締役会長就任(現任)	(注)2	240,000
常務取締役 事業本部・管理本部管掌	古谷 政德	1954年7月11日生	1977年3月 信和産業株式会社入社 (現 荏原冷熱システム株式会社) 1979年1月 ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社 1999年7月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年6月 取締役事業部長就任 2008年2月 取締役事業本部長就任 2008年6月 執行役員事業本部長就任 2009年4月 事業本部長 2010年1月 取締役事業本部長就任 2014年6月 常務取締役事業本部長就任 2020年4月 常務取締役事業本部管掌就任 2021年4月 常務取締役事業本部・管理本部管掌 就任(現任)	(注)2	12,000
取締役 管理本部長	濱治 雅弘	1961年11月4日生	1981年1月 ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社 2015年4月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年4月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年4月 管理本部長 2020年6月 取締役管理本部長(現任)	(注)2	1,300
取締役 事業本部長	渡邉 正樹	1962年6月11日生	1986年4月 ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社 2014年11月 東日本事業部担当次長 2016年4月 西日本事業部担当次長 2018年10月 西日本事業部担当部長 2019年4月 東日本事業部担当部長 2019年10月 事業本部副本部長(兼)東日本事業部 担当部長 2020年4月 事業本部長 2020年6月 取締役事業本部長(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 営業戦略室長	宮本 倍幸	1962年9月5日生	2007年4月 株式会社ティップネス入社営業本部付 2007年6月 同社スクール事業部長 2008年9月 同社営業第6部部長 2009年8月 同社首営2部部長 2011年4月 同社営業第2部部長 2012年3月 同社営業第2部執行役員部長 2016年6月 同社取締役執行役員 2023年6月 当社取締役営業戦略室長(現任)	(注)2	0
取締役 (監査等委員)	久山 志朗	1952年6月29日生	1979年4月 ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社) 入社 2008年2月 取締役総務部長就任 2008年6月 執行役員総務部長就任 2009年4月 総務人事統括部長 2012年6月 人事担当部長 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	5,000
取締役 (監査等委員)	山脇 幹雄	1948年10月18日生	1967年4月 大阪国税局入局 1996年7月 神戸税務署副署長任命 1998年7月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年7月 西脇税務署長任命 2002年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年7月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年7月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年7月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年7月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年7月 大阪国税局退職 2008年8月 税理士登録 2008年9月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任(現任) 2013年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	淺野 省三	1948年8月9日生	1971年4月 関西大学司法研究所入室 1978年4月 最高裁判所司法研修所入所 1980年4月 弁護士登録 1980年4月 米田宏巳法律事務所入所 1984年4月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 (現 つながり総合法律事務所) 同事務所代表就任(現任) 2007年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)3	8,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	安達 徹	1962年7月15日生	1981年4月 大阪国税局入局 1982年3月 大蔵事務官任官 2008年7月 大阪国税局退職 2008年8月 税理士登録 2008年8月 東郷義和税理士事務所入所 2010年7月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任(現任) 2011年4月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任(現任) 2011年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)3	0
計					360,300

(注)1.取締役山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
2.監査等委員会以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹

② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役3名)であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
b.社外取締役が当社において果たす機能及び役割
社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、当社の理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
c.社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、当社と山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、当社とつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、当社と両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
d.当該体制を採用している理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役3名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。
e.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
f.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、当社の取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と責任限定契約は締結しておりません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。
当社では、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。
また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。