カーリットホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高分析
当連結会計年度の連結売上高は461億9百万円(前年同期比62億7千4百万円増 同15.8%増)となりました。
セグメント別に見ると化学品事業部門の売上高は、塩素酸ナトリウムが増販となり、また新規事業である電池試験や上海現地法人である佳里多(上海)貿易有限公司も売上に寄与し、164億1千1百万円となりました。
ボトリング事業部門の売上高は、自社工場生産品分が減少したものの、委託生産分が増加となったことにより、191億1千3百万円となりました。産業用部材事業部門の売上高は、耐火・耐熱金物等が増販、また2014年2月に連結子会社となった東洋発條工業㈱の売上寄与もあり、91億5千1百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期の336億7千1百万円から56億1千7百万円増の392億8千8百万円となりました。
要因としては、新規設備投資の償却負担もあり、売上高に対する比率は前年同期の84.5%から0.7ポイント増加し85.2%となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同期の45億6千9百万円から10億5千2百万円増の56億2千1百万円となりました。要因としては、のれん償却を含む連結子会社の増加等によるもので、売上高に対する比率は前年同期の11.5%から0.7ポイント増加し12.2%となりました。

③ 利益分析
営業利益は、前連結会計年度の15億9千4百万円から3億9千4百万円減の11億9千9百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の8千2百万円の収益から34百万円増の1億1千7百万円の収益計上となりました。
その結果経常利益は、前連結会計年度の16億7千7百万円から3億5千9百万円減の13億1千7百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度3億1千9百万円の収益計上から1億4千2百万円減の1億7千7百万円の収益計上となりました。
なお、特別利益として前連結会計年度、当連結会計年度ともに旧保土ヶ谷工場跡地売却等により、前連結会計年度で4億1千8百万円、当連結会計年度で2億7千5百万円を固定資産売却益として計上しております。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の19億9千6百万円から5億2百万円減の14億9千4百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度の12億5千1百万円から1億8千7百万円減の10億6千4百万円となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
化学品事業部門の化薬分野では産業用爆薬が公共事業の動向による影響を受けます。
自動車用緊急保安炎筒は自動車業界の国内新車販売台数の増減に影響を受けます。化成品分野では工業薬品等が輸入品との価格競争、電子材料分野は、技術革新により需要先の製品サイクルが早まり、当社が販売する製品が陳腐化する可能性があります。
ボトリング事業部門は、ブランド各社の販売戦略と、それに密接な関係にある消費者の需要動向、天候等の自然条件、また、食品安全に対する法的規制の変化等が業績に大きな影響を与えます。
産業部材事業部門では、耐火・耐熱金物等は民間の設備投資の影響を受け、シリコンウェーハは半導体市場の影響、研削材、各種スプリングは各市場の影響を受けます。

(4) 戦略的現状と見通し
当社は2013年10月より持株会社体制をとっており、この新体制の下、当社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念をいたします。また、中立な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップにより一層の企業価値の向上に資するものと考えております。
また、2015年度よりスタートした新中期経営計画「礎100」の基本戦略「成長基盤強化」「収益基盤強化」「グループ経営基盤強化」を推進することにより、次の100年企業の礎となる新たな事業基盤固めを進めてまいります。

(5) 資金の流動性及び財源について
資金の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4億5千4百万円減少し、28億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動よって得られた資金は9億6千8百万円(前年同期比8億6千1百万円の減少)となりました。税金等調整前当期純利益が14億9千4百万円となり、売上債権の増加額が20億5千2百万円、仕入債務の増加額が10億6百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は11億7千6百万円(前年同期比25億2百万円の減少)となりました。主に固定資産の取得による支出が20億7千4百万円、有形固定資産の売却による収入が6億9千6百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用された資金は2億8千9百万円(前年同期比27億1百万円増加)となりました。主に自己株式の取得による支出が2億6千万円あったことなどによります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、経営陣が現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めています。
当社は2018年に日本カーリット㈱の創業から100周年を迎えます。この先の100年を見据えた新中期経営計画「礎100」を策定いたしました。「礎100」は、創業100周年となる2018年度を最終年度ととする4ヵ年を遂行期間とし、そのテーマを～次の100年企業となるための礎作り～としています。グループの中長期的目標(目指す姿)として、2024年度までに売上1000億円到達するための基盤を確立することを主眼としております。「礎100」の最終年度には、1000億円企業の道のりが見えている体制を目指してまいります。