カーリットホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や円安による原材料価格の上昇、夏場の天候不順の懸念などがみられる一方で、政府および日銀による経済・金融政策や原油安傾向の継続などにより輸出関連企業を中心に企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、3年後に創業100周年を迎えます。その先を見据え、次の100年の礎となる施策として、①基盤商品・事業の拡充、②事業領域を超える戦略的な事業開発と市場開拓、③グループ体制の信頼性向上、安全の徹底、④ガバナンスの強化の4つについて取り組んでまいりました。
このような環境の中、売上面では、「化学品事業部門」は産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、近赤外線吸収色素が減販となったものの、塩素酸ナトリウム、過塩素酸、ピロール関連製品、チオフェンが増販となりました。また、電池試験は受託業務を本格的に開始しております。「ボトリング事業部門」は、夏場の天候不順等の影響を受け減販となりました。「産業用部材事業部門」は、シリコンウェーハは横ばいとなったものの、研削材は順調に推移し増販、耐火・耐熱金物等も増販となりました。また、2014年2月に連結子会社となった東洋発條工業㈱において、ばね・座金が売上に寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、461億9百万円(前年同期比 62億7千4百万円増 同15.8%増)となりました。
一方、損益面では、のれん償却を含む連結子会社の影響による販売費及び一般管理費の増加などにより、連結営業利益は11億9千9百万円(前年同期比 3億9千4百万円減 同24.8%減)、連結経常利益は13億1千7百万円(前年同期比 3億5千9百万円減 同21.5%減)、連結当期純利益は、固定資産売却益等の計上により、10億6千4百万円(前年同期比 1億8千7百万円減 同14.9%減)となりました。

②当連結会計年度のセグメント別の概況
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は、減販となりました。自動車用緊急保安炎筒も、新車装着向けが国内新車販売台数の低位推移により減販となり、車検交換向けも微減となったものの、緊急脱出時ガラス破壊機能付「ハイフレヤープラスピック」は増販となりました。
化成品分野においては、塩素酸ナトリウムは大幅な増販となりました。亜塩素酸ナトリウムは減販、過塩素酸アンモニウムはHⅡ-Aロケット用が増販となりました。過塩素酸は輸出開始に伴い増販となりました。電極は増販となりました。
電子材料分野においては、電気二重層キャパシタ用電解液は減販、光機能材料の近赤外線吸収色素は大幅な減販となりましたが、イオン導電材料は横ばいで推移、またピロール関連製品とチオフェンが増販、また、トナー用電荷調整剤も増販となりました。受託評価分野においては、危険性評価試験は減販となりました。電池試験は、受託業務を本格的に開始しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は164億1千1百万円(前年同期比 13億6千8百万円増 同9.1%増)、営業利益は3億7千2百万円(前年同期比 4億7千8百万円減 同56.2%減)となりました。

「ボトリング事業部門」
飲料市場は、夏場の天候不順と消費税増税の影響により消費が低迷しました。また、飲料ブランドの販売競争が激化しているほか、自動販売機における珈琲飲料の消費が減少しております。
このような環境の中、自社工場生産品は減少したものの、委託生産の受注が増加したことにより、横ばいに推移いたしました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は191億1千3百万円(前年同期比 1千万円減 同0.1%減)、営業利益は1億5千4百万円(前年同期比 2億1千1百万円減 同57.7%減)となりました。



「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、小口径ウェーハの市場が縮小し、国内外の競争が激化する中、横ばいに推移しました。
研削材は、円安による原料価格上昇の影響は受けたものの、国内砥石メーカーの生産が順調に推移し増販となりました。
耐火・耐熱金物等は、東日本大震災のがれき等の仮設焼却場への需要増、またろ布や自動窓拭き洗浄装置などの新規事業の売上寄与もあり、大幅な増販となりました。
2014年2月に連結子会社となった東洋発條工業㈱は、自動車向けにおいて、ばね・座金が北米向けの販売などにおいて順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は91億5千1百万円(前年同期比 40億7千8百万円増 同80.4%増)、営業利益は4億5千1百万円(前年同期比 2億2千9百万円増 同103.5%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4億5千4百万円減少し、28億8千6百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は9億6千8百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は11億7千6百万円となり、財務活動に使用された資金は2億8千9百万円となりました。
なお、活動別キャッシュ・フローの状況については「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)資金の流動性及び財源についての資金の状況」に記載しております。