カーリットホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

当社は、2013年10月1日に単独株式移転により設立され、当社を完全親会社、日本カーリット㈱を完全子会社とする純粋持株会社体制へ移行いたしました。この新体制のもと、今後の海外現地法人の設立やM&A、他社との戦略的事業再編などにより当社グループの継続的成長やさらなる業容の拡大を図るとともに、次期「中・長期経営計画」の礎を築き、企業価値向上に努めてまいります。
当社の第1期事業年度は、2013年10月1日から2014年3月31日までになりますが、当連結会計年度は、日本カーリット㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますため、2013年4月1日から2014年3月31日までとなります。
また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲につきましてはそれまでの日本カーリット㈱と実質的な差異はありませんので、参考として日本カーリット㈱の2013年3月期(第116期)の連結業績との比較を前期比として記載しております。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスがもたらした株高・円安の効果に加え、消費税率引き上げを見越した駆け込み需要などにより、景気回復局面に入ってまいりました。一方で、消費税増税による消費減退への懸念やアメリカでの財政問題、欧州・新興国での経済・政情不安など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2011年度より、「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針とした中期3ヵ年経営計画「飛躍500」に取り組んでまいりました。2013年度はその最終年度として、純粋持株会社体制への移行、また㈱総合設計ならびに東洋発條工業㈱の連結子会社化など、企業価値の向上に努めてまいりました。
このような状況の中、売上面では、「化学品事業部門」は化薬分野においては、産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒が増販となりました。化成品分野においては、塩素酸ナトリウムは増販となったものの、過塩素酸アンモニウムが減販となりました。電子材料分野においては、チオフェン系材料とトナー用電荷調整剤は増販となったものの、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、近赤外線吸収色素、電気二重層キャパシタ用電解液が減販となりました。「ボトリング事業部門」は、缶製品の受注減と委託品の減少により減販となりました。「産業用部材事業部門」は、シリコンウェーハと研削材は増販となりました。また耐火・耐熱金物等が増販となった他、新規連結子会社である㈱総合設計と東洋発條工業㈱の売上寄与もあり大幅な増販となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、398億3千4百万円(前年同期比 22億6千4百万円増 同6.0%増)となりました。
一方、損益面では原価低減等に努めた他、新規連結子会社の寄与もあり、連結営業利益は15億9千4百万円(前年同期比 2億1千万円増 同15.2%増)、連結経常利益は16億7千7百万円(前年同期比 1億5千1百万円増 同9.9%増)となりました。連結当期純利益は固定資産売却益を計上した前期と比べて減少し、12億5千1百万円(前年同期比 3億4千4百万円減 同21.6%減)となりました。

以下、売上の状況につきまして事業セグメント別にご報告申し上げます。なお、事業セグメントは2013年3月31日時点の日本カーリット㈱の事業セグメントから変更があるため、前期比較は記載しておりません。

「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬はセメント需要が好調なことと公共工事の増加により増販、自動車用緊急保安炎筒は、広域回収に伴う製品価格の改定と新車装着用では消費税率引き上げを見越した駆け込み需要により増販となりました。また車検交換用は緊急脱出時のガラス破壊機能付「ハイフレヤープラスピック」への切替施策を実施したこと等により増販となりました。信号炎管は、鉄道用、高速道路向けとも増販となりました。
化成品分野においては、塩素酸ナトリウムは紙パルプメーカーへのシェア拡大により増販、亜塩素酸ナトリウムは海外向けが微増となりました。一方で、過塩素酸アンモニウムはHⅡ-Aロケットの打上げ予定は前年並みながら、納入時期が前連結会計年度と異なったことから減販となりました。電解装置は受注減により減販となり、電極は海外向け需要減により減販となりました。緑化関連製品は、緑地管理分野での需要減等により減販となりました。過塩素酸は工業用向けが増販となりました。
電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品がパソコンの向けの販売不振により減販となりましたが、チオフェン系材料は増販となりました。電気二重層キャパシタ用電解液と電池材料向けの過塩素酸リチウムは需要減により減販となりました。光機能材料は、国内メーカーがプラズマテレビから撤退したため近赤外線吸収色素が大幅な減販となりました。また、イオン導電材料は、イオン液体が減販となりましたが、トナー用電荷調整剤は増販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験は大型試験の受託が低調であったことから減販となりました。また、新たに進出した電池試験は、2013年12月に電池試験所が竣工し、第4四半期より営業を本格的に開始いたしました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は150億4千2百万円、営業利益は8億5千1百万円となりました。

「ボトリング事業部門」
飲料市場は、近年継続している猛暑の影響と多種多様な新製品の投入、さらには消費者のニーズに応えた製品が市場を牽引し、堅調に推移しました。
このような環境のなか、当事業部門は、期前半では、缶製品の受注減と委託品の炭酸飲料販売減により減販となりましたが、期後半は、新製品の受注が堅調に推移したこと、さらには消費税増税前の駆け込み需要も寄与し増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は191億2千3百万円、営業利益は3億6千6百万円となりました。

「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、国内の半導体業界の販売不振が続くなか、新製品ウェーハの上市により増販となりました。
研削材は、期前半は国内砥石メーカーの不調が続いたものの、期後半は円安の影響により砥石メーカーの動きが盛んとなったため、増販となりました。
耐火・耐熱金物等は、2012年8月に新規連結子会社となった並田機工㈱の売上を計上しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は50億7千3百万円、営業利益は2億2千1百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6億1千5百万円増加し、33億4千1百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は18億2千9百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は36億7千8百万円となり、財務活動によって得られた資金は24億1千1百万円となりました。
なお、活動別キャッシュ・フローの状況については「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)資金の流動性及び財源についての資金の状況」に記載しております。