株式会社ショーケース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べて561,261千円増加し、当事業年度末は1,246,642千円(前期比81.9%増)となりました。
このうち流動資産は、前事業年度末に比べて456,150千円増加し、当事業年度末は959,297千円となりました。これは新規上場に伴う公募増資資金による現金及び預金が417,232千円増加したほか売掛金が46,790千円増加したことが主たる要因であります。
また固定資産は、前事業年度末に比べて105,110千円増加し、当事業年度末は287,344千円となりました。これは、積極的な資本参加及び事業譲受により関係会社株式が62,065千円増加並びにのれんが18,500千円増加したことが主たる要因であります。

(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べて12,921千円増加し、当事業年度末は160,691千円(前期比8.7%増)となりました。
このうち流動負債は、前事業年度に比べて12,921千円増加し、当事業年度末は160,691千円となりました。これは、買掛金の増加14,660千円、未払金の増加15,941千円、1年内返済予定長期借入金の減少10,003千円、前受金の減少5,206千円が主たる要因であります。

(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べて548,339千円増加し、当事業年度末は1,085,950千円(前期比102.0%増)となりました。これは、新規上場に伴う公募増資の実施並びに新株予約権行使による資本金並びに資本準備金がそれぞれ188,022千円増加、また当期純利益の計上に伴う利益剰余金が179,694千円増加したことが主たる要因であります。


(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比して254,097千円増加し1,237,243千円(前期比25.9%増)となりました。
eマーケティング事業においては、スマートフォン最適化サービスが、Google検索順位のアルゴリズム変更の影響により、「スマートフォン・コンバータ」及び「フォームコンバータ」の導入アカウント数が拡大しました。また、ECサイトなどでユーザを希望の商品ページへダイレクトに誘導することができる新サービス「スマートリンク」を提供開始したことにより、スマートフォン最適化関連の売上が総じて拡大しました。One to Oneマーケティングを行う「サイト・パーソナライザ」は、複数のDSPを組み合わせて広告配信するトレーディングデスクサービス「ターゲットオン」や、「ナビキャストAd」と連携させたことにより、Webサイト内の行動情報に基づいてサイト内表示するだけでははなく、広告分野の売上拡大にも寄与しました。入力フォーム最適化サービス「フォームアシスト」については、Yahoo!JAPANに登録した情報を反映することができる「Yahoo!ID連携機能」の搭載や、入力フォームで一度入力した情報を再訪問時に自動入力できる「オートコンプリート機能(応用技術が特許を取得)」を搭載するなど、積極的に機能の拡張を行ったことにより、順調に売上を拡大しました。その結果、前事業年度に比べて200,076千円増加し988,426千円(前期比25.4%増)となりました。
Webソリューション事業においては、不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」が、eマーケティング事業と同様にGoogle検索順位のアルゴリズム変更の影響等により、スマートフォン対応へのニーズが高まり、堅調に売上を確保しました。また、バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」についても、特にスマートフォンユーザビリティを高めたことで、販売数が拡大しました。その他については、スマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」や、大手教育系企業等でFlashコンテンツをHTML5へ変換することでスマートフォン表示を最適化するソリューションが順調の新規顧客を獲得したことにより、売上を拡大しました。その結果、前事業年度に比べて54,020千円増加し248,816千円(前期比27.7%増)となりました。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて84,251千円増加し221,759千円(前期比61.3%増)となりました。これは、業務拡大にともなうWebソリューション事業その他売上の増加及びトレーディングデスク事業売上にともなう仕入の増加が主たる要因であります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて169,845千円増加し1,015,483千円(前期比20.1%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて114,483千円増加し709,964千円(前期比19.2%増)となりました。これは、人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加及び売上増加に伴う販売費の増加が主たる要因であります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比して55,362千円増加し305,519千円(前期比22.1%増)となりました。
経常利益は、前事業年度に比べて42,023千円増加し291,924千円(前期比16.8%)となりました。

(当期純利益)
売上増加等による課税所得の稼得に伴い法人税、住民税及び事業税を98,578千円計上しております。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べて25,866千円増加し179,694千円(前期比16.8%増)となりました。


(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況、1 業績の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社の売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるeマーケティング事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び知名度の向上のための広報活動、グローバル展開への対応、新規事業及び新商品の開発が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目指し、企業のWebサイトにおけるマーケティング支援を推進してまいりました。すでにメガバンクをはじめとする大手金融機関のWebサイト、人材サービス業界、不動産業界、ポータルサイトなど各界のリーディングカンパニーを中心に累計6,200アカウント以上の顧客に導入いただきました。また、これによりWebマーケティングに関する多種多様なノウハウとデータを蓄積することができたものと認識しております。
さらに、特許技術につきましては、当社のコア技術に関して国内・海外で8つの特許を取得しており、特に重要技術となるスマートフォンの変換技術については、米国、シンガポール、ブルネイにおいて特許を取得しております。また、当社サービスは、Web最適化のための共通タグ(Javascriptタグ)によって複数のサービスが利用できるワンタグサービスの仕組みも用意されており、Webサイトの全体最適をスピーディーに実現し、より効率的、効果的なサイト運営が可能となっております。
今後は、これらのノウハウやデータと、特許技術を有効に活用・連携した新サービスの開発・提供を行ってまいります。具体的には、Web 情報の分析やWeb 端末認識技術、ビッグデータ解析と機械学習(ディープラーニング)のほか、O2O(オンライン to オフライン)分野における位置情報解析、店舗内オペレーションのクラウド化、FinTech(金融技術)分野におけるユーザ与信分析、決済代替手段の提供、IoT 分野におけるハードウェアの遠隔操作、新型コミュニケーションツールの開発など、事業領域の多様化・拡大などを推進することにより、更なる成長と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。