株式会社ショーケース 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとするアジア新興国景気の下振れ懸念から、景気の先行きは不透明な状況も続いております。
当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンの普及が進み、それに付随するサービスやアプリ関連の市場が伸長しました。また、それにともない、運用型広告の市場も堅調に推移しております。
このような状況のもと、当事業年度における売上高は1,237,243千円(前年同期比25.9%増)、営業利益は305,519千円(前年同期比22.1%増)、経常利益は291,924千円(前年同期比16.8%増)、当期純利益は179,694千円(前年期比16.8%増)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

1)eマーケティング事業
スマートフォンスマートデバイス最適化サービスについては、Google検索順位のアルゴリズム変更の影響等により、「スマートフォン・コンバータ」及び「フォームコンバータ」の導入アカウント数が拡大しました。また、ECサイトなどでユーザを希望の商品ページへダイレクトに誘導することができる新サービス「スマートリンク」を提供開始したことにより、スマートフォン最適化関連の売上が総じて拡大しました。
One to Oneマーケティングを行う「サイト・パーソナライザ」は、複数のDSP(※)を組み合わせて広告配信するトレーディングデスクサービス「ターゲットオン」や、「ナビキャストAd」と連携させたことにより、Webサイト内の行動情報に基づいてサイト内表示するだけではなく、広告分野の売上拡大にも寄与しました。
入力フォーム最適化サービス「フォームアシスト」については、Yahoo! JAPANに登録した情報を反映することができる「Yahoo!ID連携機能」の搭載や、入力フォームで一度入力した情報を再訪問時に自動入力できる「オートコンプリート機能(応用技術が特許を取得)」を搭載するなど、積極的に機能の拡張を行ったことにより前事業年度に続き、順調に売上を拡大しました。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は988,426千円(前年同期比25.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は679,170千円(前年同期比20.3%増)となりました。
※DSP(Demand Side Platform)とは、広告主の広告効果最大化を目的としたプラットフォームです。


2)Webソリューション事業
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、eマーケティング事業と同様にGoogle検索順位のアルゴリズム変更の影響等により、スマートフォン対応へのニーズが高まり、堅調に売上を確保しました。また、バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」についても、特にスマートフォンユーザ向けのユーザビリティを高めたことで、販売数が拡大しました。その他については、スマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」や、大手教育系企業等でFlashコンテンツをHTML5へ変換することでスマートフォン表示を最適化するソリューションが、順調に新規顧客を獲得したことにより、売上を拡大しました。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は248,816千円(前年同期比27.7%増)となりましたが、当事業年度第2四半期より新たな提携先や新規顧客の開拓を担う人員を増加したことにより、セグメント損失(営業損失)は3,116千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)2,364千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、417,232千円増加の762,035千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、240,833千円(前年同期は155,988千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益290,976千円、減価償却費29,041千円、のれん償却額26,087千円、主な減少要因は、法人税等の支払額104,133千円、売上債権の増加額46,790千円にそれぞれよるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、166,540千円(前年同期は54,135千円の支出)となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出62,065千円、事業譲受による支出66,000千円、無形固定資産の取得による支出30,735千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、342,939千円(前年同期は43,482千円の支出)となりました。主な要因は、株式の発行による収入307,217千円、ストック・オプションの行使による収入45,725千円によるものであります。