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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004E7H

有価証券報告書抜粋 株式会社ショーケース 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、緩やかながらも回復基調が継続しております。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により、個人消費マインドの低下により依然として先行き不透明感が残っております。
当社を取り巻くインターネット業界では、モバイルインターネット市場において、スマートフォンや非PC端末が急速に普及し、インターネット利用デバイスとしての存在感が定着し、個人及び法人にてWebマーケティング支援の場が拡大しております。
このような状況のもと、当社では、コア事業であるeマーケティング事業において、昨年度投下した新機能「サイトパーソナライザ」(ユーザーの様々な条件に応じて最適な個別バナーを自動表示することで、One to Oneマーケティングを実現するサービス)のアカウント数の拡大に伴い収益性の向上を実現いたしました。また、Webソリューション事業では、2014年3月に株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOP UP」(現「Go!Store」)事業を譲受けたことにより売上増加に貢献すると共に、不動産会社向けWebサイトのコンテンツ管理システムである「仲介名人」やバスケットゴール専門のオンラインショップである「Basketgoal.com」もeマーケティング事業とのシナジー効果が顕在化し、安定的に収益性の向上に寄与いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高983,146千円(前期比10.7%増)、経常利益249,901千円(前期比13.1%増)、当期純利益153,828千円(前期比10.2%増)となりました。

なお、当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

1) eマーケティング事業
①入力フォーム最適化
eマーケティング事業の主力サービスである「フォームアシスト」は各業界における需要も非常に高く、市場も堅調に拡大したことにより販売は好調に推移し、売上増加に寄与致しました。
②サイト内誘導最適化
前事業年度より新製品として投入された「サイト・パーソナライザ(ユーザの様々な条件に応じて最適な個別バナーを自動表示することで、One to Oneマーケティングを実現するサービス)」は、インターネット通販業界や、金融業界などの各業界において、新規導入数が順調に増加した結果、売上増加に寄与致しました。
③スマートフォン、スマートデバイス最適化
インターネット利用デバイスとしてスマートフォンなどの非PC端末の普及率の増加により、Webマーケティング支援の場がより拡大したことから、主力サービスである「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の販売は好調に推移し、売上増加に寄与致しました。

以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は788,350千円(前期比11.7%増)、営業利益は564,707千円(前期比16.1%増)となりました。


2) Webソリューション事業
①仲介名人
eマーケティング事業で提供する「スマートフォン・コンバータ」や「フォームアシスト」などの自社開発ツールを用いスマートフォン対応及び入力改善等を行った結果、景気動向などの外部環境の影響を受けながらも既存サービスとのシナジー効果が顕在化し、売上増加に寄与致しました。
②Basketgoal.com
eマーケティング事業で提供する「フォームアシスト」、「フォームコンバータ」、「スマートフォン・コンバータ」、「スマートフォン・アナリシス」などの自社開発ツールを用いて、入力フォームの改善、スマートフォン対応、サイトの問題分析等を行った結果、天候不順や景気動向などの外部環境の影響を受けながらも既存サービスとのシナジー効果が顕在化し、販売は好調に推移致しました。
③Go!Store
第2四半期会計期間より開始した、リアル店舗の販売促進、来店促進を支援するスマートフォンアプリ構築支援サービス「Go!Store」が売上増加に寄与しております。
③その他
総務省が管轄する「災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発」に関するプロジェクトに参画し、当社のWeb最適化に関する特許技術を提供しております。具体的には、災害時においてセキュアな緊急電話会議ができるグループ通信システムの開発と災害情報Webサイトを「見やすく、使い易い」形で閲覧するためのユーザインターフェースシステムを当社の「スマートフォン・コンバータ」技術を活用して開発しております。その結果、開発した本システムの改良や具体的な自治体への導入提案など実用化に向けた取り組みについて、継続的に担当することにより、安定的な売上を創出しております。

以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は194,795千円(前期比6.9%増)となりました。一方、営業利益は、人員増加により給与手当、「Go!Store」の事業譲受に伴いのれん償却が増加したこと等により、2,364千円(前期比86.8%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度に比して58,371千円増加し、344,802千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比して59,234千円減少し、155,988千円(前期比27.5%減)となりました。この主たる要因は、税引前当期純利益249,901千円、減価償却費26,514千円及びのれん償却費21,295千円があった一方で、法人税等の支払額99,161千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は54,135千円(前期比35.8%増)となりました。この主たる要因は、無形固定資産の取得による支出28,006千円、事業譲受による支出22,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は43,482千円(前期比51.4%増)となりました。この主たる要因は、自己株式の処分による収入2,250千円があった一方で、自己新株予約権の取得による支出28,400千円及び長期借入金の返済による支出13,332千円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27894] S1004E7H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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