株式会社メディアドゥ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、8,683,257千円となり、前事業年度末に比べ3,197,510千円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ568,051千円増加し、5,359,535千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が268,109千円減少する一方で、売上増加に伴い売掛金が799,812千円、前払費用が17,145千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2,629,458千円増加し、3,323,722千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が266,000千円、無形固定資産が76,266千円、投資その他の資産が2,287,191千円増加したことによるものであります。
なお、投資その他の資産の増減要因は以下となります。
関連事業分野への投資として、投資有価証券が1,721,112千円、関係会社株式が576,393千円、関係会社長期貸付金が28,004千円、長期前払費用が26,802千円増加する一方で、長期貸付金が15,000千円、繰延税金資産が64,273千円減少したことによるものであります。

(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、5,915,867千円となり、前事業年度末に比べ2,668,524千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,329,517千円増加し、4,576,180千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が1,107,719千円、1年内返済予定の長期借入金が156,996千円、未払金が26,232千円、預り金が45,466千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1,339,007千円増加し、1,339,686千円となりました。
主な要因は、長期借入金が1,303,004千円、資産除去債務が36,003千円増加したことによるものであります。

(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、2,767,390千円となり、前事業年度末に比べ528,985千円増加しました。
主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が414,917千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が109,152千円増加したこと、新株予約権発行に伴い新株予約権が46,228千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,220千円増加した一方で、配当により利益剰余金が71,559千円減少したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高のうち、前事業年度に比べ音楽・映像事業が80,703千円、ゲーム事業が18,274千円の減少となりましたが、電子書籍事業が前事業年度に比べ3,601,500千円増加の14,223,274千円と好調に推移したことにより、売上高は前事業年度に比べ38.2%増加の15,532,733千円となりました。

② 売上原価
売上高増加により、前事業年度に比べ39.8%増加の13,895,149千円となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ30.2%増加の981,226千円となりました。
主な内容は、広告宣伝費、給与手当であります。
営業利益は、前事業年度に比べ18.9%増加の656,357千円となりました。
④ 営業外損益と経常利益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益は前事業年度に比べ88.3%増加の3,188千円となりました。また営業外費用は前事業年度に比べ259.2%増加の2,590千円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ18.8%増加の656,956千円となりました。

⑤ 特別損益と当期純利益
当事業年度の特別損益は、特別利益に固定資産売却益1,063千円を計上しております。また特別損失は、事務所移転費用11,402千円及び固定資産除却損275千円を計上しております。
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ23.5%増加の646,342千円となり、法人税、住民税及び事業税を219,535千円計上し、法人税等調整額11,888千円を差し引いた結果、当期純利益は前事業年度に比べ23.9%増加の414,917千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、電子書籍市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、電子書籍事業の業績拡大に向け注力しております。また、競合他社との競争を優位に進めていくため、電子書籍コンテンツのラインナップ拡大と安定稼働のためのシステム強化に経営資源を投入するとともに、中長期の競争力確保につながる研究開発、及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行い、新規事業開発にも取り組んでまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
また、電子書籍業界のグローバル化は今後も加速していくものと考えております。各国間のボーダーレス化が進む中で、日本固有の著作物の利用と保護の調和を図りながら電子書籍業界の発展に寄与するため、マーケティングの強化を進めてまいります。