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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D26Z

有価証券報告書抜粋 株式会社メディアドゥ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、26,699,677千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、14,586,835千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金5,685,539千円、売掛金8,468,867千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、12,112,842千円となりました。主な内訳といたしましては、のれん6,588,497千円、投資有価証券3,738,556千円であります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、22,480,961千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、13,490,016千円となりました。主な内訳といたしましては、買掛金9,855,783千円、1年内返済予定の長期借入金2,448,108千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は、8,990,944千円となりました。主な内訳といたしましては、長期借入金8,938,396千円であります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、4,218,715千円となりました。主な内訳といたしましては、資本金927,904千円、資本剰余金1,831,004千円、利益剰余金1,272,554千円であります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、37,213,346千円となりました。

② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、32,595,556千円となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,687,673千円となりました。
主な内容は、給与手当957,087千円、支払手数料755,553千円であります。
この結果、営業利益は、930,116千円となりました。

④ 営業外収益と経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、36,625千円となりました。また営業外費用は135,596千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、831,146千円となりました。

⑤ 特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、減損損失11,545千円、和解金6,620千円及び固定資産除却損1,946千円を計上しております。
税金等調整前当期純利益は、811,033千円となり、法人税、住民税及び事業税を448,861千円計上し、法人税等調整額18,117千円を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は358,370千円となりました。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、電子書籍市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、電子書籍事業の業績拡大に向け注力しております。また、競合他社との競争を優位に進めていくため、電子書籍コンテンツのラインナップ拡大と安定稼働のためのシステム強化に経営資源を投入するとともに、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行い、新規事業開発にも取り組んでまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
また、電子書籍業界のグローバル化は今後も加速していくものと考えております。各国間のボーダーレス化が進む中で、日本固有の著作物の利用と保護の調和を図りながら電子書籍業界の発展に寄与するため、マーケティングの強化を進めてまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30002] S100D26Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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