株式会社じげん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は14,116,006千円(前連結会計年度末比5,059,035千円増)となりました。
なお、流動資産は7,455,241千円(前連結会計年度末比2,520,681千円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,885,258千円増加、営業債権及びその他の債権が506,192千円増加したこと等によるものであります。
また、非流動資産は6,660,765千円(前連結会計年度末比2,538,354千円増)となりました。これは主に、のれんが2,185,733千円増加したこと等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債総額は7,520,503千円(前連結会計年度末比2,237,798千円増)となりました。これは主に、流動負債の借入金が449,324千円増加、非流動負債の借入金が614,003千円増加したこと等によるものであります。

(資本)
当連結会計年度末の資本は6,595,503千円(前連結会計年度末比2,821,237千円増)となりました。これは主に、資本金が681,995千円増加、資本剰余金が677,858千円増加、並びに利益剰余金が1,496,045千円増加したこと等によるものであります。


(3)経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は7,534,202千円(前年同期比50.1%増)となりました。これは主に、当連結会計年度に買収した株式会社三光アドの業績が寄与したことに加え、既存事業の大幅な業績拡大、サイトリニューアル実施や独自の販売促進策において集客力拡大、組織体制の強化向上に努めたことによるものであります。

(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は949,375千円(前年同期比69.0%増)となりました。これは主に、当連結会計年度に株式会社三光アドを子会社化したことによるものと、サイトリニューアルに伴う減価償却費等の費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,584,827千円(前年同期比47.7%増)となりました。

(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は4,129,345千円(前年同期比52.4%増)となりました。これは主に、当連結会計年度に株式会社三光アドを子会社化したことによるものと、売上高増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,483,345千円(前年同期比41.4%増)、税引前当期利益は2,475,125千円(前年同期比42.0%増)となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度において、法人所得税費用は1,001,871千円(前年同期比43.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,473,254千円(前年同期比41.3%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、外部要因として①インターネット関連市場の動向、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はインターネット市場の伸長に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因としては①新サービスの開発、②外部からの人材登用や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うとともに、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウを元にEC領域のサービスやCtoCモデル型のサービス等、より日常生活に密着したサービスへの進出、日本と海外とを結びつける・あるいは海外諸国間においてグローバルなサービスの展開をスピード感を持って進めていかなくてはならないと考えております。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。