株式会社じげん 業績等の概要 (2017年3月期)

※ 当社グループは当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1)業績

当連結会計年度の我が国経済は、国内民間消費の改善基調の持続や輸出の持ち直しによって緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。

ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。なお、『人材領域』は前連結会計年度までは『求人領域』として開示していたものから呼称を変更いたしましたが、対象範囲に変更はございません。

a. 人材領域
人材領域は、アルバイトEX、転職EX、看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス2』を運営)から構成されております。
当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足感が依然として強く、求人広告市場規模は拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。これにより、求人広告市場は循環的ではなく構造的な拡大局面入りした可能性が高いと当社では考えております。
EXサイトやリジョブにおいては、マッチングテクノロジーを活用したアルゴリズム改善等が寄与してCVR(コンバージョンレート)が上昇しました。また、CPA(コストパーアクイジション)を抑制した効果的な集客手法が奏功し、UU(ユニークユーザー)数が伸張しました。更に、応募数の増加に伴う媒体価値向上やサプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。ブレイン・ラボでは、AIを活用したマッチング機能『brain insight matching』や事業進捗の可視化を促進する『brain matching analytics』の開発を通じて、じげんグループのコアであるマッチングテクノロジーの進化を図っております。
2017年1月10日の株式取得によりグループ入りした三光アドにおいては、リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル、及び当社が有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって顧客基盤拡充、集客力強化を目指しております。

b. 不動産領域
不動産領域は、賃貸スモッカ、マイスミEX、住宅購入EX等の不動産に関連するEXサイトとエリアビジネスマーケティングプロジェクトから構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しております。
主力である賃貸スモッカにおいては、UI(ユーザーインターフェイス)の変更をはじめとするマッチングテクノロジーの改善や新たな販売促進策の導入によってCVR(コンバージョンレート)が大幅に上昇し、高いCVRを活かした効果的な有料集客の運用が奏功してUU数も増加しました。
2016年4月にM&Aを実施したエリアビジネスマーケティングにおいては、2016年8月に株式会社ハウスドゥ、2016年11月に株式会社センチュリー21・ジャパンとの業務提携契約を締結する等、営業リソースやマーケティングナレッジの共有化が進み、PMIは順調に進捗しております。更に、2017年3月には簡単・無料で高機能な、不動産売買ウェブサイト制作をはじめとするマーケティング支援ツール『smaRE』をリリースし、賃貸市場だけではなく売買市場へも本格参入を企図しております。


c. 生活領域
生活領域は、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。
当該領域においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している自動車分野の収益が急成長しており、主要事業で最高の成長率を達成しました。今後も、向上した業界プレゼンスを活かし、新たな事業機会を検討して参ります。

その他事業においては、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。主力の株式会社にじげんにおいては、BtoCモデルのPDCAを高速回転させ、業績が大幅に伸張しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,534,202千円(前年同期比50.1%増)、売上総利益は6,584,827千円(前年同期比47.7%増)、営業利益は2,483,345千円(前年同期比41.4%増)、親会社株主に帰属する当期利益は1,473,254千円(前年同期比41.3%増)となりました。
なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より1,885,258千円増加し、5,872,990千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,036,485千円となりました。これは主に、売上の伸張による税引前当期利益の計上2,475,125千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,539,197千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,542,347千円、金銭の信託の取得による支出1,336,753千円、並びに金銭の信託の払戻による収入1,321,502千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,387,970千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,268,300千円、長期借入金の返済による支出2,704,973千円、並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入1,319,996千円によるものであります。

(3)並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てして記載しております。

① 要約連結貸借対照表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	4,978,660	7,564,347
固定資産
有形固定資産	102,984	158,399
無形固定資産	3,291,517	5,738,114
投資その他の資産	477,800	211,238
固定資産合計	3,872,301	6,107,752
繰延資産	-	14,811
資産合計	8,850,962	13,686,911
負債の部
流動負債	2,620,464	4,057,497
固定負債	2,587,330	3,348,103
負債合計	5,207,794	7,405,600
純資産の部
株主資本	3,637,263	6,263,688
その他の包括利益累計額	5,904	3,509
新株予約権	-	14,112
純資産合計	3,643,167	6,281,310
負債純資産合計	8,850,962	13,686,911

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	5,031,739	7,556,632
売上原価	561,218	947,216
売上総利益	4,470,521	6,609,415
販売費及び一般管理費	2,861,082	4,333,114
営業利益	1,609,438	2,276,300
営業外収益	11,468	43,415
営業外費用	17,548	14,079
経常利益	1,603,358	2,305,636
税金等調整前当期純利益	1,603,358	2,305,636
法人税等	704,264	1,021,635
当期純利益	899,093	1,284,001
親会社株主に帰属する当期純利益	899,093	1,284,001

要約連結包括利益計算書

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	899,093	1,284,001
その他の包括利益合計	△340	△2,395
包括利益	898,752	1,281,606
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	898,752	1,281,606
非支配株主に係る包括利益	-	-

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	純資産合計
当期首残高	2,738,169	6,245	2,744,415
当期変動額	899,093	△340	898,752
当期末残高	3,637,263	5,904	3,643,167

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,637,263	5,904	-	3,643,167
当期変動額	2,626,425	△2,395	14,112	2,638,142
当期末残高	6,263,688	3,509	14,112	6,281,310

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,199,962	2,039,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△375,799	△2,539,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△670,792	2,387,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,915	△3,281
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	150,456	1,885,258
現金及び現金同等物の期首残高	3,837,275	3,987,731
現金及び現金同等物の期末残高	3,987,731	5,872,990

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号2013年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的
な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
本社事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費が54,437千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ54,437千円減少しております。なお、当該資産は当連結会計年度中に除却したため、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度174,915千円、当連結会計年度241,159千円減少しております。