株式会社じげん 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策を背景に、為替相場の円安基調や株価の上昇が進み、企業の設備投資や個人消費が増加するなど、景況全般が緩やかな回復傾向にありました。
また、当社グループが属するインターネット分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、インターネット利用者数の堅調な増加と利用シーンの拡大とともに、インターネット広告の市場規模も拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出に努めて参りました。
既存事業においては、大手顧客との提携強化や新規顧客を獲得することによりデータベースを拡充し、ユーザーの生活機会にかかる選択肢の最大化に努めて参りました。集客面においては、ユーザーの求めるデータベースを拡張することによりユーザーへの提案力を強化するとともに、スマートフォン対応を行うことで多様化するユーザー利用機会へと対応し、集客能力を強化して参りました。また、技術面でも提供するコンテンツとユーザーニーズのマッチング精度の改善、ユーザー行動の分析によるサイト機能の改善や表示速度の改善等、ユーザビリティの向上に取り組んで参りました。
さらに、当連結会計年度においては、新たに日常消費領域にあたる旅行領域において日本最大級のパッケージツアーデータを保有する国内旅行情報サイト「旅行EX」をリリースいたしました。また、前連結会計年度にベトナムに設立いたしました戦略子会社ZIGExN VeNtura Co.,Ltd.がオフショア開発拠点として機能するとともに、ベトナム国内でのライフメディアプラットフォーム構築に向けてフィジビリティスタディを行う等、展開地域の拡張にも努めて参りました。また、当連結会計年度より、子会社の株式会社にじげんにおいて、当社サービスの集客支援を始め、連結グループ経営の強化を図るとともに、ユーザー課金型の新サービスの開発に努めて参りました。
また、当社グループは「生活機会の最大化」というミッションのもと、今後の成長戦略として、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張のみならず、収益形態やビジネスモデルを拡張することで、収益構造を多層化しグループ内シナジーを最大化するために、多様な事業領域へ展開していく所存であり、この成長戦略の推進の一つとして、当連結会計年度末にインターキャピタル証券株式会社(以下「インター社」。2014年4月1日付で「株式会社よじげん証券」へ商号変更)の全株式を取得いたしました。今後もインターネットを利用した個人による証券取引が拡大することが見込まれる中、インター社のもつ人的資源と当社グループが有するインターネットサービス提供ノウハウを融合し、多様化する投資ニーズに対応することにより、ユーザーの投資機会を最大化するサービスを構築して参ります。なお、インター社株式取得にあたり、負ののれん発生益20,965千円を特別利益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,927,178千円(前年同期比64.4%増)、売上総利益は1,799,702千円(同71.9%増)、営業利益は925,531千円(同56.5%増)、経常利益は906,576千円(同53.3%増)、当期純利益は536,283千円(同50.3%増)となりました。
なお、セグメン卜情報との関連は、報告セグメントが1つであるため記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,319,733千円増加し、残高は1,903,832千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、588,005千円(前年同期比44.8%増)であります。この主な要因は、売上債権の増加額60,487千円、法人税等の支払額321,825千円、負ののれん発生益が20,965千円発生したものの、税金等調整前当期純利益927,542千円、未払金の増加額42,819千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は154,356千円(前年同期比276.0%増)であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出67,836千円、敷金の差入による支出81,049千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7,065千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は884,479千円(前年同期比5,215.0%増)であります。これは株式の発行による収入895,919千円等によるものであります。